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「AIの事業」と書くと、融資の審査で経歴が消える

独立や新しい事業で融資を申し込むとき、「AIを使った新しい事業」と書きたくなります。ところが、そう書いた途端に、これまでの仕事の経験が審査で使われなくなります。銀行や日本政策金融公庫は、返せるかどうかを、その人やその会社の過去の実績から見るからです。

この記事では、同じ人・同じ資金で事業の書き方を変えると何が変わるかを、仮の例で書きます。

審査は、過去の実績から返せるかを見る

公庫の創業計画書には「経営者の略歴等」の欄があります。勤務先名だけでなく、担当業務や役職、身につけた技能も書くように案内されています。

この欄があるのは、まだ売上のない事業でも、その人の経験から売上の見込みを確かめるためだと当社は見ています。すでに事業をしている会社が新しい事業を始めるときも同じで、銀行は本業の決算書と、新しい事業が本業とどうつながるかを見ます。

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「AIの事業」と書くと、経歴が返済の根拠にならない

AIを仕事に使う分野は新しく、長い実績を持つ人がほとんどいません。「AIの専門家」として申し込むと、略歴の欄に書ける実績が少なくなります。

一方で、ある業界で20年働いた経験は、時間をかけないと得られません。審査で返済の根拠に置けるのは、こちらです。

例食品工場で品質管理を20年担当した人が独立し、設備と運転資金を借りる(当社の仮の例)

A:AIの事業として書くB:本業の延長として書く
事業の書き方中小企業向けのAI導入支援食品工場の品質管理の記録と点検を効率化する支援(手段の1つにAI)
略歴とのつながりAIの実務経験は1〜2年品質管理20年がそのまま事業の中身になる
最初のお客さんこれから探す前の職場の取引先や、同じ業界の工場に声をかけられる
売上の根拠説明しにくい工場1か所あたりの作業時間と単価で積み上げられる

やることはAもBも同じです。違うのは、審査する人が略歴を見て「この人ならこの売上を出せる」と考えられるかどうかです。

本業の延長として書き直す3つ

  1. 01
    主語を業界の困りごとにする「AIで何をするか」ではなく「どの業界の、どの作業を、どれだけ楽にするか」から書く。AIはその手段の1つとして後ろに置く。
  2. 02
    略歴を事業の中身につなげる担当した業務・役職・実績を、事業の説明と同じ言葉で書く。勤務先名だけで終わらせない。
  3. 03
    売上を作業と単価で積み上げる「1社あたり月◯時間×単価×社数」のように、聞かれたら口で説明できる根拠にする。

あわせて確かめる、お金の書き方

公庫は創業計画書のセルフチェックリストを公開しています。お金の書き方では、次のような項目が並んでいます。

創業計画書には、本人の借入の状況を書く欄もあり、使いみちには住宅や車のほか「カード」も並んでいます。高い金利のカードローンが残っているなら、申し込む前に整理の順番を決めておきます。

自己資金の考え方は創業融資の自己資金の記事に、公庫の制度は新規開業・スタートアップ支援資金の記事に書いています。

当社が手伝えること

事業の書き方を本業の延長に組み直し、略歴と売上の根拠がつながる事業計画書を一緒に作ります。面談で聞かれそうなことも、事前に一緒に確かめます。

当社では、経理・事務の効率化(クラウド会計・AIの導入)もお手伝いしています。入れ方から、出てきた数字の見方まで一緒に見ます。

創業計画書の欄とセルフチェックリストの項目は、日本政策金融公庫が公開している様式で確認しました(2026年10月27日)。審査の見方は当社の考えで、公庫や銀行が公表しているものではありません。例は説明用の仮の例です。

今の経歴と、始めたい事業を聞かせてください。略歴が返済の根拠になる書き方を、初回相談で一緒に考えます。

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