中小企業の、
お金と人の担当者。

月額は、プランと、直近の決算の売上高の区分で決まります（決算が確定したら区分を見直します）。
プランはライト（チェック役）・スタンダード（経理担当＋銀行の窓口）・フル（社外の財務部長）の3つで、違いは「どこまで任せるか」です。

売上1億円未満の会社なら、ライト30,000円・スタンダード60,000円・フル100,000円（いずれも月額・税別）です。
売上1〜5億円、5〜10億円の区分の金額は料金プランをご覧ください。売上10億円以上は個別にお見積りします。

初回の無料相談で決算書を1枚拝見すれば、どのプランが合うかをその場でお伝えできます。

3か月です。以降は3か月単位の自動更新です。

3か月としているのは、初月で6か月先までの資金繰り予測表を作り、翌月からその予測と実績のズレを見ていく形をとっているためです。
1か月では予測の当たり外れが検証できず、打ち手の良し悪しが判断できません。
効果を数字で確かめていただいたうえで、続けるかどうかを決めていただいています。

できます。融資資料・事業計画・資金繰り表の作成や、就業規則の整備（関連会社の社労士事務所）は、顧問契約のないスポットでもお受けしています。
内容に応じて別途お見積りし、着手金をいただいています。記帳代行についてはご相談ください。

ただし資金繰り表は、作って終わりではなく毎月の実績と突き合わせて精度を上げていくものです。
融資や決算対策の場面が続くようであれば、スタンダードプランに移行いただくほうが結果的に費用は抑えられます。
まずはスポットでお試しいただく形でも構いません。

税理士の仕事は税務申告であり、税法に沿って過去の1年を正しく確定させることです。
一方で、6か月先の資金繰りを予測する、銀行に出す資料を組み立てる、融資の順番を決める、といった仕事は申告業務の範囲外で、多くの税理士事務所では業務として持っていません。

決算書は毎年出ているが、期の途中で数字を見る機会がない。あるいは見ても何をすればいいか分からない。
そういう状態であれば、そこが当社の担当領域です。税理士を替えていただく必要はありません。既存の税理士との情報共有はこちらで行います。

当社が担当するのは、財務コンサルティング（月次の数字のレビュー、資金繰り表、融資資料、経営計画）と記帳代行です。
税務申告は貴社の顧問税理士が担当します。ここは明確に分けています。

記帳代行を当社にお任せいただく場合は、月次データを税理士に共有し、申告に使っていただく形になります。
連絡や資料の受け渡しはこちらで行いますので、貴社の手間は増えません。税理士をお探しの場合はご紹介も可能です。

給与計算・社会保険手続き・就業規則・労務相談・雇用関係の助成金は、関連会社の荒井人事労務事務所（社会保険労務士事務所）が担当します。
賃金テーブルと人事評価制度の設計は当社が担当します。

利点は、人件費の話を「払える額」から逆算できることです。
賃上げや賞与、採用の相談を受けたとき、社会保険料の会社負担と資金繰りへの影響を同じチームの中で確認できます。
労務側と財務側で言うことが食い違う、という事態が起きません。

受けられることがあります。銀行が見ているのは赤字かどうかだけではなく、赤字の理由と、来期以降どう戻すのかの説明です。
一時的な設備投資や特別損失による赤字と、本業の赤字が続いている状態とでは、評価がまったく違います。

実務としてまず行うのは、決算書の中身を分解して「本業でいくら稼げているのか」を取り出すことです。
役員借入金は実質的な自己資本として見てもらえる場合がありますし、営業外の損益を除いた本業の利益が出ていれば、説明の組み立て方があります。
まずは直近の決算書を拝見させてください。

一つの見方は、借入総額から現金預金と運転資金を引いた「利益で返していく必要がある借入」を出し、それを営業利益＋減価償却費で割って、何年で返せる計算になるかを見る方法です。
この年数が長すぎると、新規の借入は通りにくくなります。

逆に言えば、この年数が短ければ借入余力があるということです。金額の目安は決算書があればその場で出せます。
無料の財務体質診断でも、借入と返済の軸でおおよその位置を確認できます。

毎月の返済額を一時的に下げてもらう交渉は可能です。ただし条件変更を行うと、その後しばらく新規の融資は受けにくくなります。これは事実としてお伝えしておきます。

そのうえで、資金が尽きて事業が止まるほうがはるかに重大です。
判断の順序としては、まず6か月先までの資金繰り表を作り、本当に返済が続かないのか、他に手があるのかを数字で確かめます。
交渉に入ると決めた場合は、銀行に出す改善計画の作成と、面談への同席まで対応します。

日本政策金融公庫は国が100%出資する政府系の金融機関で、創業時や無担保での借入に使われます。
信用保証協会は、返済できなくなったときに公的機関が銀行へ立て替える仕組みで、これを付けることで民間の銀行から借りやすくなります（そのぶん保証料がかかります）。

マル経融資は、商工会議所・商工会の推薦を受けて公庫から借りる制度で、無担保・無保証人が特徴です。
どれを使うかは、金額・時期・すでにある借入との関係で変わります。
順番を間違えると後の調達が苦しくなるため、先に全体の組み立てを決めることをおすすめします。

月給28万円・賞与2か月で採用した場合、給与336万円＋賞与56万円に加え、社会保険料の会社負担が約58.8万円（給与・賞与のおよそ15%）かかります。
さらに採用費と、既存社員が教育・引継ぎに使う時間が乗ります。

当社の試算では、採用費50万円・教育引継ぎ20万円を見込んで年間約520.8万円です。
給与の額面だけで判断すると、この社会保険料と採用コストが計画から漏れます。
判断の軸は「1人あたりいくらの粗利を生んでいるか」で、採用後もこの数字が落ちない範囲かどうかを先に確認します。

正直に申し上げると、合法的に下げられる範囲は限られています。
インターネット上で見かける「役員報酬を極端に下げる」「社員を業務委託に切り替える」といった手法は、実態が伴わなければ否認され、遡って追徴されるリスクがあります。
関連する行政の通知も出ており、当社ではおすすめしていません。

現実的に確認できるのは、届け出ている等級が実際の給与と合っているか（昇給・降給時の随時改定の漏れ）と、給与規程と実態のズレの解消です。
払い過ぎが見つかることはありますが、大きく変わるものではありません。
それよりも、同じ人件費でいくらの粗利を生めるかを上げるほうが効果があります。

直近期の決算書を1枚お持ちください。試算表を作っていればそれも一緒に。
それだけあれば、現状の課題と、まず何から手を付けるかをその場でお伝えできます。手元にない場合は、そのままご連絡いただいて構いません。

決算書をお見せいただくことに抵抗がある場合は、無料の財務体質診断（8問・決算書不要）から始めていただけます。
診断はご自身の端末内で完結し、結果を送るかどうかもご自身で決められます。初回相談は60分・無料で、売り込みの電話はしません。

できます。月次のレビューと定例の打合せはオンライン（Zoom等）で行っており、資料はデータでやり取りします。
領収書や通帳データも、スキャンやスマートフォンの撮影データをお送りいただく形で問題ありません。

昭島市を中心に、立川・八王子・府中・国分寺など多摩地域は訪問にも対応しています。銀行との面談への同席も多摩地域を中心に行っています。遠方の場合はご相談ください。

採択を保証することはできません。そのうえで申し上げると、当社は補助金を事業計画の中核に置かないことをおすすめしています。
採択が不確実なうえ、多くは後払いで、先に自己資金か借入で支出する必要があるためです。

計画は補助金がない前提で組み、採択されたら前倒しできる、という位置づけで扱います。

役割分担も分けています。
設備投資やIT導入などの補助金は、当社が事業計画と数値計画の裏付け（計画支援）を行い、申請書類そのものの作成代行は行政書士の業務のため当社では行いません。

キャリアアップ助成金など雇用関係の助成金は、関連会社の荒井人事労務事務所（社会保険労務士）が申請まで担当します。

できます。月々の数字と納税額の見通し、法人化のタイミング、創業融資の相談が主な内容です。
料金は法人と同じく売上高の区分で決まり、売上1億円未満ならライトプラン月額30,000円（税別）からです。記帳もお任せいただく場合はスタンダードプランになります。

法人化の時期は、所得税と法人税の差だけでなく、社会保険の加入義務、消費税の課税事業者になる時期、融資を受けるうえでの信用まで含めて判断する必要があります。
数字を並べれば、いつ法人にすべきかはかなりはっきりします。