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経理代行・記帳代行は、税理士法違反になるのか

経理代行・記帳代行は、それだけなら税理士法違反になりません。税理士法で税理士にしか頼めないのは、税金の申告の代理、申告書など税務署に出す書類の作成、申告に向けた税金の計算の相談の3つです。帳簿をつける、試算表を作る、といった仕事はこの3つに入りません。

この記事では、条文にそって線を引き、線を越える例と越えない例を並べます。経理代行に頼む前に確かめることも書きます。

税理士にしか頼めない3つの仕事

税理士法2条1項は、税理士の仕事(税理士業務)を次の3つと決めています。52条は、税理士でない人がこの3つを行うことを禁じています。

税理士業務どういう仕事か
税務代理税務署への申告・申請などを代わりに行う。税務調査で会社の代わりに主張する
税務書類の作成申告書・申請書など、税務署に出す書類を作る
税務相談申告に向けて、税金の計算のもとになる金額の出し方について相談に乗る

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記帳代行が違反にならない理由

同じ2条の2項には、税理士は税理士業務に付随して「会計帳簿の記帳の代行」や「財務書類の作成」もできる、と書かれています。これは、税理士もできる仕事として並べたもので、税理士だけの仕事にしたものではありません。

ですから、帳簿をつける仕事や、毎月の試算表・資金繰り表を作る仕事は、税理士でない会社に頼んでも問題ありません。

線を越える例・越えない例

税理士でなくても頼める税理士にしか頼めない
通帳や領収書から帳簿をつける法人税・消費税の申告書を作る
毎月の試算表を作る申告書を税務署に出す手続きを代わりに行う
資金繰り表を作る・更新する税務調査で、会社の代わりに税務署と話す
請求書の発行・支払いの準備を手伝う申告に向けて「この金額で税金はいくらになるか」の計算を相談に乗る
銀行に出す資料を作る税務署に出す申請書を作る

迷いやすいのは、経理代行の会社が「決算も申告も全部やります」と言う場合です。申告書を作るのが税理士でなければ、線を越えています。誰の名前で申告書を作るのかを、契約の前に確かめてください。

経理代行に頼む前に確かめる3つ

  1. 申告は誰がするか──顧問税理士がいるか、経理代行の会社に税理士がいるか
  2. 数字の受け渡し──月次の帳簿を、決算の前に税理士へどう渡すか
  3. 相談の窓口──税金の相談は税理士へ、資金繰りや銀行の相談は経理代行・財務顧問へ、と分けておく

当社の分担

当社は、記帳・経理代行と、試算表・資金繰り表の作成、銀行に出す資料づくりを担当しています。決算と税金の申告は、御社の顧問税理士が担当します。給与計算・社会保険の手続き・就業規則は、関連会社の荒井人事労務事務所(社会保険労務士事務所)が担当します。

経理代行の費用の目安や、1人雇う場合との比べ方は経理代行の記事にまとめています。

税理士法2条・52条は、e-Gov法令検索の原文で確認しました(2026年10月23日)。個別の業務が税理士業務にあたるかの判断は、税理士または税理士会にご確認ください。

帳簿と月次の数字は当社、申告は顧問税理士。今の分担で足りないところを、初回相談で一緒に確かめます。

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