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新規開業・スタートアップ支援資金は、開業後7年以内も使える

新規開業・スタートアップ支援資金は、日本政策金融公庫の創業向けの融資です。これから事業を始める方だけでなく、事業を始めてからおおむね7年以内の方も使えます。限度額は7,200万円で、女性・35歳未満・55歳以上の方や、創業セミナーなどの証明書を持つ方は、金利が下がる場合があります。

この記事では、条件、金利が下がる場合、申し込みの流れを公庫の公式の情報で整理します。自己資金の考え方は創業融資の自己資金の記事、無担保・無保証で借りる方法は無担保・無保証の記事にまとめています。

条件の一覧

項目内容
使える方新たに事業を始める方、または事業開始後おおむね7年以内の方(事業計画が適正で、やり遂げる力が十分あると認められる方)
使いみち事業を始めるため、または事業を始めた後に必要な設備資金・運転資金
融資限度額7,200万円
返済期間設備資金20年以内・運転資金10年以内(据置期間はいずれも5年以内)
担保・保証人希望を聞いたうえで相談して決める

この計画で、審査を通せるか。
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開業後でも使える。返済中でも申し込める

名前に「開業」とあるので、創業の前だけの融資と思われがちです。実際は、事業を始めてからおおむね7年以内なら対象になります。

公庫のQ&Aには、返済の途中でも、融資限度額の範囲内なら新たに申し込める、とあります。1回目の創業融資を返している途中で、設備や運転資金のために2回目を申し込むこともできます。

また、事業を始めて税務申告を2期終えていない方は、原則として無担保・無保証人で借りられ、利率も原則0.65%下がります(雇用を増やす場合は0.9%)。「おおむね7年以内」とは別の線なので、自社がどちらに当たるかを確かめてください。

金利が下がる主な条件

利率は基準利率ですが、次のような方が必要とする資金は「特別利率」になり、下がります。代表的なものだけを挙げます。

このほかにも、地方で事業を始める方、出資を受けている方など、細かい条件があります。特別利率の今の数字は、公庫の金利情報で確かめてください。

申し込みの流れ

  1. 01創業計画書を作る初めての方は、創業計画書または企業概要書を出す。何に使い、どう返すかを書く
  2. 02インターネットで申し込む2026年9月28日からは「日本公庫ダイレクト」へのログイン(未登録なら無料の会員登録)が必要
  3. 03面談資金の使いみちや事業計画について聞かれる。店舗や事業所を訪ねてくることもある
  4. 04融資の判断・送金申し込みから送金の完了まで1か月程度(土日・祝日を含む)

2回目以降は、創業計画書の代わりに、確定申告書・決算書の直近2期分などを出します。迷ったときは、公庫の「事業資金相談ダイヤル」(0120-154-505)で相談できます。

審査の前にそろえておくこと

公庫は、事業計画などを「さまざまな角度から検討し」融資を判断すると書いています。計画の中で一番見られるのは、借りたお金で何をして、毎月の返済をどこから出すかです。

当社が手伝えること

当社では、創業計画書の数字の組み立てと、返済の見通しが分かる資金繰り表の作成をお手伝いしています。顧問契約をせずに、融資資料の作成だけを頼むこともできます(内容に応じて別にお見積りします)。

制度の内容は日本政策金融公庫の「新規開業・スタートアップ支援資金」「創業融資のご案内」「国民生活事業をはじめてご利用の方へ」「お手続きの流れ」の各ページで確認しました(2026年10月23日)。利率は変わるため載せていません。申し込みの前に公庫の最新の情報でご確認ください。

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