新規開業・スタートアップ支援資金は、日本政策金融公庫の創業向けの融資です。これから事業を始める方だけでなく、事業を始めてからおおむね7年以内の方も使えます。限度額は7,200万円で、女性・35歳未満・55歳以上の方や、創業セミナーなどの証明書を持つ方は、金利が下がる場合があります。
この記事では、条件、金利が下がる場合、申し込みの流れを公庫の公式の情報で整理します。自己資金の考え方は創業融資の自己資金の記事、無担保・無保証で借りる方法は無担保・無保証の記事にまとめています。
条件の一覧
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 使える方 | 新たに事業を始める方、または事業開始後おおむね7年以内の方(事業計画が適正で、やり遂げる力が十分あると認められる方) |
| 使いみち | 事業を始めるため、または事業を始めた後に必要な設備資金・運転資金 |
| 融資限度額 | 7,200万円 |
| 返済期間 | 設備資金20年以内・運転資金10年以内(据置期間はいずれも5年以内) |
| 担保・保証人 | 希望を聞いたうえで相談して決める |
この計画で、審査を通せるか。
創業計画書と資金繰り表を、審査で聞かれる順に一緒に確かめます。初回相談は60分・無料です。
開業後でも使える。返済中でも申し込める
名前に「開業」とあるので、創業の前だけの融資と思われがちです。実際は、事業を始めてからおおむね7年以内なら対象になります。
公庫のQ&Aには、返済の途中でも、融資限度額の範囲内なら新たに申し込める、とあります。1回目の創業融資を返している途中で、設備や運転資金のために2回目を申し込むこともできます。
また、事業を始めて税務申告を2期終えていない方は、原則として無担保・無保証人で借りられ、利率も原則0.65%下がります(雇用を増やす場合は0.9%)。「おおむね7年以内」とは別の線なので、自社がどちらに当たるかを確かめてください。
金利が下がる主な条件
利率は基準利率ですが、次のような方が必要とする資金は「特別利率」になり、下がります。代表的なものだけを挙げます。
- 女性、35歳未満、または55歳以上の方──特別利率A
- 市区町村の創業支援(創業塾・創業セミナーなど)を受け、証明書を持っている方──特別利率A(女性・35歳未満・55歳以上にも当たる場合は特別利率B)
- 中小企業の会計のルール(基本要領など)を使い、自分で事業計画書を作って、認定経営革新等支援機関の指導・助言を受けている方──特別利率A
このほかにも、地方で事業を始める方、出資を受けている方など、細かい条件があります。特別利率の今の数字は、公庫の金利情報で確かめてください。
申し込みの流れ
- 01創業計画書を作る初めての方は、創業計画書または企業概要書を出す。何に使い、どう返すかを書く
- 02インターネットで申し込む2026年9月28日からは「日本公庫ダイレクト」へのログイン(未登録なら無料の会員登録)が必要
- 03面談資金の使いみちや事業計画について聞かれる。店舗や事業所を訪ねてくることもある
- 04融資の判断・送金申し込みから送金の完了まで1か月程度(土日・祝日を含む)
2回目以降は、創業計画書の代わりに、確定申告書・決算書の直近2期分などを出します。迷ったときは、公庫の「事業資金相談ダイヤル」(0120-154-505)で相談できます。
審査の前にそろえておくこと
公庫は、事業計画などを「さまざまな角度から検討し」融資を判断すると書いています。計画の中で一番見られるのは、借りたお金で何をして、毎月の返済をどこから出すかです。
- 使いみちの内訳──設備の見積書、運転資金なら何か月分の何の支払いか
- 月ごとの資金繰り表──売上が立つまでの月も含めて、手元のお金が途切れないか
- 2回目なら、前回の結果──前回借りたお金で何をして、売上や粗利がどう動いたか
当社が手伝えること
当社では、創業計画書の数字の組み立てと、返済の見通しが分かる資金繰り表の作成をお手伝いしています。顧問契約をせずに、融資資料の作成だけを頼むこともできます(内容に応じて別にお見積りします)。
制度の内容は日本政策金融公庫の「新規開業・スタートアップ支援資金」「創業融資のご案内」「国民生活事業をはじめてご利用の方へ」「お手続きの流れ」の各ページで確認しました(2026年10月23日)。利率は変わるため載せていません。申し込みの前に公庫の最新の情報でご確認ください。
創業計画書と資金繰り表を、審査で聞かれる順に。初回相談で、今の計画を一緒に確かめます。
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