銀行に融資を申し込むと、「保証協会付きで進めますね」と言われることがあります。多くの経営者は「そういうものか」と受け入れますが、この一言で、保証料という費用と、将来の借入枠の使い方が決まっています。
この記事では、信用保証協会の仕組みを、経営者が判断に使える範囲で説明します。プロパー融資との違いは別の記事で書いたので、ここでは協会そのものの仕組み・限度額・保証料の決まり方に絞ります。
三者の関係:協会は「銀行の貸倒れ」を肩代わりする
信用保証協会は、各都道府県などに置かれた公的な機関です。会社が銀行から借りるとき、協会が「返せなくなったら協会が銀行に払います」と保証します。関係者は3者です。
- 会社──銀行から借り、協会に保証料を払う
- 銀行──会社に貸す。会社が返せなくなったら、協会から代わりに受け取る(代位弁済)
- 協会──銀行に払ったあと、その額を会社に請求する(求償権)
だから銀行は、業歴が短い会社や決算内容が弱い会社に、まず保証協会付きで貸します。銀行のリスクが小さいからです。逆に言えば、保証なしで貸してくれる(プロパー融資)ようになったら、銀行が会社自体を信用し始めた合図です。
保証枠の残りと、次の借り方。
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限度額:1社あたり2億8,000万円
一般的な保証の限度額は、1つの会社につき合計2億8,000万円です。内訳は、担保を前提にした「普通保証」が2億円、担保なしの「無担保保証」が8,000万円。中小企業の実務では、この無担保保証8,000万円の枠を、複数の銀行からの借入で分け合って使っている形が多いです。
この枠は「使えるだけ使う」ものではありません。枠を使い切ると、資金繰りが急に苦しくなったときに、保証付きで追加の借入ができなくなります。当社は借入の適正額を別の指標で見ますが、保証枠の残りも「いざというときの引き出し」として残す、という考え方をしています。
自社の保証残高と、残りの枠の調べ方
残りの枠は「限度額 − いま保証を使っている額(保証残高)」です。銀行ごとに保証付きで借りていると、合計は自分で足さないと見えません。調べ方は3つあります。
- 01手元の書類で足す保証付きの借入は、借りるときに会社が協会と「信用保証委託契約」を結び、保証料を払っています。借入ごとに保証付きかどうかを確かめ、銀行の返済予定表にある今の残高を、保証付きのものだけ足します。
- 02取引銀行に照会してもらう東京信用保証協会は、取引のある金融機関が、会社の同意を得たうえで、協会の保証残高をWebで照会できる仕組みを始めています(2026年1月の協会の案内)。前営業日時点の保証残高の合計のほか、保証料率の区分と、責任共有の対象かどうかも分かります。取引銀行がこの仕組みを使っていれば、担当者に「協会の保証残高と料率区分を見てほしい」と頼んで確かめてもらえます。
- 03協会の担当支店に相談する法人の相談先は、本店登記地を担当する支店です。多摩地域では、八王子・町田・日野・多摩・稲城の会社は八王子支店、それ以外の多摩の会社は立川支店。来店は原則予約不要、オンライン相談は予約制で、本人確認書類が要ります。
2億8,000万円は一般の保証の枠で、危機関連保証のように、これとは別枠で扱われる制度もあります。
逆に、東京都や区市町村の制度融資には、制度ごとに融資の上限があります(たとえば東京都の創業融資は3,500万円)。
協会の枠が残っていても、使いたい制度でその額まで借りられるとは限りません。
保証料の決まり方:財務内容で9区分
保証料は、会社が協会に払う費用で、銀行の金利とは別です。料率は一律ではなく、会社の財務内容をCRD(中小企業信用リスク情報データベース)というスコアリングで評価し、9つの区分のどれかが適用されます。決算内容が良いほど低い区分になります。
料率の水準は協会や保証の種類で違いますが、たとえば大阪信用保証協会が公表している責任共有制度対象の一般保証(有担保・通常)では、年0.35%から1.80%の9区分です。無担保の保証はこれより少し高い料率になるのが一般的です。
1,000万円を5年で借り、料率1.0%なら、単純計算で50万円前後。分割返済なら残高が減っていくので、係数(返済回数によって0.55〜0.77程度)がかかって実際はこれより小さくなります。
保証料は借入時に一括で前払いするのが原則なので、資金繰り表では借入月に費用として書き込みます。
料率は決算書で決まる、ということは、格付けを上げる打ち手を打てば、金利だけでなく保証料も下がるということです。
借入期間(保証期間)の目安:制度ごとに決まっている
保証付き融資の期間に、全部に共通する上限があるわけではありません。使う制度ごとに決まっています。東京の例を並べます。
| 制度 | 融資期間 |
|---|---|
| 当座貸越根保証(協会の制度) | 1年、または2年以内(商品による) |
| 東京都制度融資「創業融資」 | 運転資金7年以内・設備資金10年以内 |
| 東京都制度融資「設備投資」(令和8年度) | 20年以内(据置2年以内を含む) |
| セーフティネット保証 | 最長10年 |
実際に使われている期間を全国で見ると、令和7年度の保証承諾では「7年超10年以内」が33.7%で最も多く、「5年超7年以内」が20.0%、「1年以内」が18.1%と続きます。使い道は運転資金が92.0%です。
期間を決めるときに押さえたいのは2点です。
- 期間を延ばすと、保証料は増える──保証料は保証期間に比例します(上の式)。毎月の返済を軽くするために期間を延ばすと、借入時に前払いする保証料は増えます。
- 運転資金を長期で借りると、黒字でも通帳が細る──売掛金や在庫に寝ているお金を、毎月元金を返す長期の借入で賄うと、返済のたびに現金が減ります。経常的な運転資金は短期の継続融資や当座貸越で持つ考え方を、運転資金の借り方の記事に書きました。設備資金は、その設備が稼ぐ期間に返済期間を合わせるのが基本です。
責任共有制度:銀行も2割は自分で背負う
2007年から、多くの保証は「責任共有制度」の対象になっています。会社が返せなくなったとき、協会が全額を肩代わりするのではなく、原則として協会が8割、銀行が2割を負担する仕組みです。
銀行にも損失が出るので、保証付きだからといって銀行が無審査で貸すわけではありません。「保証協会が付けば銀行は何も見ない」というのは誤解です。
創業関連や小口の保証など、一部には協会が100%保証する制度もあります。銀行が「100%保証の制度で」と勧めてくる場合、銀行のリスクはゼロなので、条件を比べる余地があるかを聞いてみる価値があります。
経営者として押さえること
- 01保証料は「金利の上乗せ」と考えて総コストで比べる金利1.5%+保証料1.0%相当なら、実質2.5%。プロパー融資の金利提示があれば同じ土俵で比べる。
- 02無担保保証8,000万円の残り枠を把握しておく複数の銀行で分け合っている。上の3つの方法で確かめ、銀行に照会を頼むときは保証料率の区分も一緒に聞く。
- 03保証付きからプロパーへの移行を目標にする決算内容が整い、返済実績が積み上がったら、銀行に「次はプロパーで」と申し出る。保証枠を温存できる。
限度額は東京信用保証協会の案内(普通保証2億円・無担保保証8,000万円・合計2億8,000万円)、保証料率の区分と水準は大阪信用保証協会の公表(9区分・有担保通常 年0.35〜1.80%・分割返済係数)に基づきます(2026年9月時点)。保証残高の照会は東京信用保証協会『保証マンスリー』2026年1月号、担当支店・制度ごとの期間・創業融資の上限は同協会『東京信用保証協会のご案内』(2026年5月)、危機関連保証の別枠は同協会「初めてのご利用かんたんガイド」、設備投資の期間は東京都『令和8年度 東京都中小企業制度融資のご案内』、期間別の割合は全国信用保証協会連合会『令和7年度 信用保証利用状況』に基づきます(2026年10月確認)。協会や保証制度によって条件は異なります。
今の借入がどこまで保証付きか、無担保枠の残りはいくらか、次の借入をプロパーで申し込める決算内容か。決算書3期分から一緒に整理します。
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