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財務 × 役員報酬

役員報酬はいくらにするか──社会保険料の上限・税金・銀行評価で決める4つの視点

2026年6月15日荒井 成也(財務コンサルタント)2026年9月10日 更新

一度決めると原則1年間変えられない役員報酬。節税だけで決めると、社会保険料と銀行評価で思わぬ損をします。報酬設計に必要な4つの視点を整理しました。

なぜ「今」考えるべきなのか

役員報酬は、毎月同額を支給する「定期同額給与」でなければ損金(経費)になりません(法人税法34条)。改定が認められるのは原則、事業年度開始から3ヶ月以内の年1回だけです。たとえば3月決算なら期限は6月末。

期中に増額しても増額分は損金にならず、個人側の税金と社会保険料だけが増える、最も損な形になります。

【あわせて確認】役員報酬の決定・改定は株主総会の決議事項です(会社法361条)。
役員に賞与を損金で支給したい場合は「事前確定届出給与」の届出が必要で、期限は株主総会の決議日から1ヶ月を経過する日と、事業年度開始から4ヶ月を経過する日のいずれか早い日。
総会のタイミングで、月額報酬と賞与の届出をセットで設計するのが定石です。

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報酬額を決める4つの視点

「いくらが正解か」に万能の答えはありませんが、判断の軸は明確です。次の4つの視点で自社の報酬額を点検してみてください。

①税金だけで決めない

報酬を上げれば法人税は減りますが、個人の所得税・住民税は累進で増えます。下げればその逆です。重要なのは納税額の最小化ではなく、法人と個人を合算した「手取り絶対額」の最大化。

「税金を払いたくない」だけで報酬を低く抑えるのは、個人資産が育たず経営の選択肢を狭める罠です。まずは報酬額3パターンほどで、法人・個人トータルの手取りを試算してみてください。

②社会保険料には「上限」がある

所得税と違い、社会保険料には上限があります。上限を超えた部分には保険料がかかりません。つまり報酬が高いほど、報酬総額に対する社会保険料の割合はむしろ下がります。

2026年10月時点の上限は次のとおりです。

毎月の報酬(標準報酬月額)賞与(標準賞与額)
厚生年金65万円(報酬月額63.5万円以上は同じ)1回150万円
健康保険・介護保険139万円(報酬月額135.5万円以上は同じ)年度の合計573万円(4月〜翌年3月)

厚生年金の上限は、2025年6月に成立した改正で、2027年9月に68万円、2028年9月に71万円、2029年9月に75万円へ段階的に上がります。いま上限に当たっている役員は、報酬を据え置いても保険料が上がることがあります。高い報酬を決めるときは、この負担増も織り込んでください。

改定で等級が大きく変わる場合は、月額変更届もお忘れなく。

出典:日本年金機構「厚生年金保険の保険料」、全国健康保険協会「令和8年3月分からの保険料額表(東京都)」、厚生労働省「厚生年金等の標準報酬月額の上限の段階的引上げについて」(いずれも2026年10月23日に確認)。

③銀行評価への影響を忘れない

役員報酬を上げた分だけ、営業利益は減ります。融資を受ける予定があるなら、決算書の見栄えは死活問題です。銀行は格付けの起点を利益に置くため、報酬の取りすぎで赤字スレスレになった決算書は、実質黒字でも余計な説明コストがかかります。

増額するなら、来期の利益計画と借入予定をセットで確認してから。迷ったら「営業利益を死守できる範囲」が目安です。

④会社に残すか、個人に移すか

最終判断の軸は出口戦略です。売却と承継では正解が真逆になります。M&Aで売却するなら、利益を法人に残して純資産を厚くするほど売却価格は上がります。

一方、子や親族への承継では、株価が上がるほど自社株にかかる相続税・贈与税が膨らむため、報酬や退職金で利益を個人に移し、株価を抑える設計が定石です。いずれの場合も「固定費6ヶ月分」の現預金確保が絶対条件です。

まとめ──役員報酬は「経営判断」そのもの

役員報酬は、税金・社会保険・銀行評価・出口戦略が交差する経営判断です。「税理士に任せているから大丈夫」で終わらせず、すべての軸を同じテーブルに載せて決める。その違いが、数年後の手取りと会社の体力に大きな差をつけます。

今月のアクションは3つです。①自社の改定期限を確認する(事業年度開始から3ヶ月以内)。②現預金が固定費の何ヶ月分あるかを数える。③来期の融資予定の有無を確認し、あるなら先に営業利益とのバランスを決める。

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