融資の仲介(法律の言葉では「媒介」)の手数料は、借りた額の5%までと、出資法で決まっています。着手金・礼金・調査料など、名前が違っても全部合計して数えます。たとえば1,000万円を借りたなら、手数料は合計で50万円までです。
「融資が通ったら◯%」という成功報酬の話を受けたら、契約の前にこの上限と照らしてください。この記事では、上限の計算のしかたと、契約前に確かめる3つを書きます。
上限は「借りた額の5%」、名目を問わず合計で
出資法4条1項は、お金の貸し借りを媒介する人が、貸借の金額の5%を超える手数料を契約すること・受け取ることを禁じています。借りる期間が1年未満なら、年5%の割合で日数に応じて計算します。
4条3項は、媒介に関して受け取るお金を、礼金・調査料その他どんな名目でも手数料とみなす、としています。ですから「成功報酬は5%、着手金は別」という形でも、合計で5%を超えれば上限を超えます。
違反すると、3年以下の拘禁刑か300万円以下の罰金、またはその両方です(同法8条3項)。
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計算例:いくらまでなら上限の内か
| 借りた額・期間 | 手数料の上限(合計) | 上限を超える例 |
|---|---|---|
| 1,000万円・5年 | 50万円 | 着手金10万円+成功報酬5%(50万円)=60万円 |
| 3,000万円・7年 | 150万円 | 成功報酬5%(150万円)+調査料5万円=155万円 |
| 1,000万円・6か月 | 約25万円(年5%で日割り) | 成功報酬3%(30万円) |
期間が短い借入ほど、上限は小さくなります。短期の借入で「◯%」と言われたときは、とくに計算してみてください。
融資の媒介を仕事にするなら、貸金業の登録が要る
貸金業法2条1項は、お金の貸し借りの媒介を仕事として行うことも「貸金業」に含めています。貸金業は、登録を受けないと営めません(同法3条・11条)。
登録しているかどうかは、金融庁の「登録貸金業者情報検索サービス」で、会社名から調べられます。融資が実行されたことに対して報酬を払う約束をする前に、相手がどの立場で報酬を受け取るのかを確かめてください。
どこからが「媒介」にあたるかは、何をしてもらうかで個別に判断されます。契約の内容に迷うときは、弁護士に確かめてください。
契約前に確かめる3つ
- 何に対する報酬か──資料の作成や助言への報酬か、銀行への紹介や条件の交渉への報酬か。書面に書いてもらう
- 合計でいくらか──着手金・調査料・成功報酬・交通費などを全部足した額を、借りる額の5%と比べる
- 融資が通らなかったとき──それまでに払ったお金は戻るか、追加で払うものはあるか
融資の資料づくりを、月額の中で頼む方法
融資のたびに報酬を払う形のほかに、財務顧問の月額の中で融資の資料を作ってもらう形もあります。毎月の試算表と資金繰り表がそろっていれば、銀行に聞かれたことにすぐ答えられ、融資の相談も早く始められます。
当社では、融資資料の作成をスタンダードは年1回まで、フルは随時、月額に含めています。ライトや顧問契約のないスポットでは、内容に応じて別にお見積りします(料金プラン)。
出資法4条・8条、貸金業法2条・3条・11条は、e-Gov法令検索の原文で確認しました(2026年10月23日)。個別の契約が法律に合うかの判断は、弁護士にご相談ください。
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