財務部長を社員として雇う代わりに、社外から財務の責任者の役を担います。経営会議に出て、予算と数字で経営を一緒に回します。
事務所は東京都昭島市。昭島・立川・八王子・府中・国分寺など多摩地域の会社を中心に、オンラインで全国の会社も担当しています。
こんな会社に
- 売上10億円未満で、財務部長を雇うほどではないが、社長1人で数字と銀行を見るのが限界の会社
- 拠点や部門が増え、どこで稼いでどこで損をしているかが見えなくなった会社
- 借入が増えてきて、どこまで借りてよいかの線を決めたい会社
やること
- 経営会議への出席と、借入の上限・方針づくり
- 年度予算の作成と、毎月の予算実績会議(訪問)
- 部門ごとの原価の集計と損益
- 記帳代行・月次試算表・資金繰り表(スタンダードの内容すべて)
- 融資資料の作成(随時)
料金
| 直近の決算の売上高 | フル 社外の財務部長 |
|---|---|
| 売上1億円未満 | 200,000円 |
| 売上1〜5億円 | 250,000円 |
| 売上5〜10億円 | 300,000円 |
いずれも月額・税別です。月額は、直近の決算の売上高の区分で決まります(決算が確定したら見直します)。売上10億円以上は個別にお見積りします。取引量が想定を超える場合は、別途ご相談させていただきます。最初の6か月のあと、1か月ごとの自動更新です。
フル(社外の財務部長)
- スタンダードの内容すべて
- 経営会議への出席と、借入の上限・方針づくり
- 年度予算の作成と、毎月の予算実績会議(訪問)
- 部門ごとの原価の集計と損益
- 支払データ(振込のファイル)の作成(振込の承認と実行は御社)
- 請求漏れ・二重請求のチェックと未入金の一覧(請求書の発行と先方への連絡は御社)
- 融資資料の作成(随時)
頼めないこと・分担
税務申告は御社の顧問税理士が担当します(当社は申告をしません)。既存の税理士との情報共有はこちらで行います。給与計算・社会保険手続き・就業規則・雇用関係の助成金は、関連会社の荒井人事労務事務所(社会保険労務士)が担当します。
ご相談の流れ
- 無料相談・財務診断:決算書か試算表を1枚お持ちください。現状の課題と、まず何から手を付けるかをその場でお伝えします。(初回・60分・無料)
- 顧問契約のご提案:初回に整理した課題と対応策をもとに、プランと月額をご提案します。ご納得いただいてからのご契約です。
- 資金繰り予測表の作成:ご契約後、最初に6か月先の資金繰り予測表を一緒に作り、いつ・いくら必要かを数字にします。
- 月次の運用開始:月次レビュー・資金繰り予測・定例の打合せを続けます。融資や補助金など必要な支援を、その都度加えます。
よくある質問
財務部長を雇う場合と比べて、費用はどう違いますか?
雇う場合は(月給+社会保険料の会社負担)×12に、賞与と採用の費用が乗ります。厚生労働省の調査の部長級の平均月給63.58万円で計算すると、賞与・採用費を除いて年約889万円です。当社のフルは売上1億円未満で月200,000円(年240万円)です。
顧問税理士がいます。それでも頼めますか?
頼めます。税理士の仕事は税務申告で、過去の1年を正しく確定させることです。6か月先の資金繰りを予測する、銀行に出す資料を組み立てる、融資の順番を決める、といった仕事は申告業務の範囲外です。税理士を替えていただく必要はありません。既存の税理士との情報共有はこちらで行います。
最低契約期間はどのくらいですか?
6か月です。以降は1か月単位の自動更新です。初月で6か月先までの資金繰り予測表を作り、翌月からその予測と実績のズレを見ていくためです。
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決算書を1枚お持ちいただければ、社外CFOが要るかどうか、どのプランが合うかをその場でお伝えします。
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