持株会社を作れば自社株の評価が下がる。この説明は半分だけ正しい話です。下がるのは、持株会社を作ったあとに増えた分だけです。しかも、会社を親族に引き継ぐのか第三者に売るのかで、そもそも株価を下げたいのかどうかが逆になります。
この記事では、ホールディングス化を決める前に確かめておきたい3つを、財務の面から書きます。株価の算定や税額の計算は顧問税理士の仕事なので、ここでは扱いません。
ホールディングス化とは
今の会社の上に親会社(持株会社)を作り、社長が持つ株を親会社に移すことです。社長は親会社の株を持ち、親会社が今の会社の株を100%持つ形になります。
今の会社は子会社になりますが、事業の中身は変わりません。
自社は、ホールディングス化で得をするか。
出口(引き継ぐか売るか)と作る費用を並べて、作るかどうかを初回相談(60分・無料)で一緒に整理します。
確かめること1:先に出口を決める
出口によって、株価を上げたいのか下げたいのかが逆になります。
| 出口 | 株価・会社の価値は | 理由 |
|---|---|---|
| 親族・社内の後継者に引き継ぐ | 低いほうが助かる | 後継者が払う相続税・贈与税や、株を買い取る資金が少なくて済む |
| 第三者に売る | 高いほうが助かる | 売値は会社の価値をもとに、買い手との交渉で決まる |
持株会社で株価の上昇を抑えるという話は、引き継ぐ側の話です。売る予定の会社では使い方が変わります。
出口を決めずに作ると、何のための持株会社なのかを、後継者にも銀行にも説明できません。
確かめること2:抑えられるのは「作ってからの値上がり」だけ
上場していない会社の株は、会社の資産から負債を引いた額をもとに評価する方法があります。純資産価額方式といいます。
この方式では、資産の値上がり分(評価額と帳簿の金額の差)から一定の割合を差し引きます。持株会社の場合、その資産は子会社の株なので、子会社の株の値上がり分から差し引くことになります。
この割合は、令和8年4月1日以後の相続・贈与から、37%が38%に変わりました。防衛特別法人税ができたことに合わせた国税庁の改正です。37%のまま書かれた解説もまだあるので、資料を見るときは日付を確かめてください。
例持株会社を作った時点の子会社の純資産が1億円。その後20年で利益を積み上げ、3億円になった(当社の試算・仮の数字)
| 株の持ち方 | 株価のもと |
|---|---|
| 社長が直接持つ | 3億円 |
| 持株会社を通して持つ | 増えた2億円の38%(7,600万円)を差し引いた2億2,400万円 |
ただし、差し引けるのは作ったあとの値上がり分だけです。作った時点ですでにあった値上がり分は、差し引きの対象から外す決まりがあります(財産評価基本通達186-2)。
株価が3億円になってから作っても、それまでの分は下がりません。利益が出始めたばかりで、株価がまだ低いうちに作るほど意味があります。
もう1つ注意があります。資産のうち株式の割合が50%以上の会社は株式等保有特定会社とされ、通常とは違う方法で評価されます。子会社の株しか持たない持株会社は、まずこれに当たるので、思ったほど株価が下がらないこともあります。
上の計算は、純資産をそのまま株価と見なした単純な例です。実際の評価額は会社の規模などで変わるので、試算は顧問税理士に依頼してください。
確かめること3:借入と許認可を本業から切り分けられるか
株価の話が先に出がちですが、日々の経営にかかわるのはこちらです。本業の会社が収益不動産を借入で買うと、銀行は不動産の借入も本業の借入と合わせて数えます。借入が増えて自己資本比率が下がれば、本業の運転資金や設備資金が借りにくくなります。
持株会社で不動産を持ち、持株会社で借りれば、その借入は子会社の決算書に載りません。
- 子会社──決算書が本業の数字だけになり、融資の審査で本業の力をそのまま見てもらえる
- 持株会社──不動産の担保と家賃収入をもとに審査される
許認可のある業種では、さらに差が出ます。労働者派遣事業の許可には資産についての要件があり、建設業の経営事項審査では財務の数字が点数になります。
一方で、持株会社の借入に子会社が保証人として入ると、会社どうしが結び付きます。銀行はグループ全体で貸せる上限を考えるようになり、あとで1社だけ売りたいときは、保証を外すのに銀行の同意が要ります。どの会社に保証を入れるかは、借りる前に出口から決めておきます。
作るかどうかは、費用と並べて決める
ホールディングス化にはお金がかかります。設立の登記と専門家への報酬に加え、毎年の決算・申告の費用と、赤字でもかかる住民税の均等割が2社分になります。
株を親会社に移す手続き(株式移転)は、条件を満たせば株主に税金がかからない形で進められます。条件に当たるかの判定は顧問税理士の仕事です。取引銀行には、実行の前に説明しておくほうが、その後の関係が円滑です。
- 01出口は引き継ぐのか、売るのか株価を下げたいのか上げたいのかが、ここで決まる。
- 02株価がまだ低いうちに作れるか作る前の値上がり分は下がらない。
- 03借入と許認可を本業から切り分ける必要があるか不動産の購入や許可の更新の予定と合わせて見る。
この3つに答えが出てから、費用と並べて決めれば遅くありません。ただ、株価は利益が出るたびに上がります。後継者への引き継ぎを考え始めたら、早めに検討しておきたいところです。
当社が手伝えること
出口を先に決め、どの会社で借りてどの会社が保証に入るかを、決算書と借入の一覧から組み立てます。銀行への説明も一緒に準備します。株価の算定と税務の判断は、御社の顧問税理士と分担して進めます。
38%への改正と適用時期は国税庁「取引相場のない株式等の評価(純資産価額方式における法人税額等相当額)」、作った時点の値上がり分の扱いは財産評価基本通達186-2、株式等保有特定会社は同189で確認しました(2026年10月26日)。計算例は説明用の仮の数字で、実際の株価は会社ごとに違います。株価の算定と税務の判断は顧問税理士にご確認ください。
後継者に引き継ぐのか、売るのか。出口を決めるところから、借入と保証の組み方まで、初回相談で一緒に整理します。
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