個人事業主が資金繰りを相談できる先は、商工会議所・商工会、日本政策金融公庫、信用保証協会、よろず支援拠点など、法人と同じです。違うのは3つ。決算書の代わりに確定申告書を持っていくこと、事業と家計のお金が混ざりやすいこと、借りたお金は事業主本人の借金になることです。
この記事では、この3つの違いと、相談の前にそろえるものを書きます。相談先の種類と違いは資金繰りの相談はどこにするかの記事、多摩地域の窓口は多摩の相談窓口の記事にまとめています。
違い1:決算書の代わりに、確定申告書を持っていく
個人事業主には、法人のような決算書がありません。その代わりになるのが、確定申告書と、青色申告なら青色申告決算書(白色なら収支内訳書)です。
直近2年分をそろえておくと、売上と利益の流れが説明できます。今年の途中の数字は、月ごとの売上と経費をまとめた表があれば十分です。
先の月に、お金は足りるか。
入金と支払いを12か月分並べると、足りなくなる月が先に分かります。資金繰り表の雛形(Excel)を無料でお送りします。
違い2:事業と家計のお金が混ざりやすい
個人事業主は、生活費も事業の口座から出していることがよくあります。そうすると、事業でいくら稼いで、いくら足りないのかが見えません。
- 口座を分ける──事業用の口座を1つ決め、売上の入金と経費の支払いはそこだけで行う
- 生活費を決まった額で引き出す──毎月同じ日に同じ額を家計の口座に移す
- 資金繰り表に生活費の行を作る──事業の出入りに加えて、生活費と税金・社会保険料の支払いを入れる
生活費の行が入った資金繰り表があると、「事業は黒字なのにお金が足りない」理由が説明できます。
違い3:借りたお金は、本人の借金になる
個人事業主が事業のために借りたお金は、事業主本人が返すお金です。事業をやめても返済は残ります。
だから、借りる前に「いくら借りるか」より「毎月いくらなら返せるか」を先に出します。返せる額は、資金繰り表の毎月の残りから決めます。
相談の前にそろえるもの
- 確定申告書と青色申告決算書(または収支内訳書)の直近2年分
- 今年の月ごとの売上と経費
- 事業用の口座の通帳(直近数か月分)
- 今ある借入の一覧(借入先・残高・毎月の返済額)
- 生活費の行を入れた、6か月先までの資金繰り表
借入や返済の負担を軽くする相談は、日本政策金融公庫の「事業資金相談ダイヤル」(0120-154-505)でも受け付けています。公庫の国民生活事業は、個人企業・小企業を対象にしています。
当社に頼める形
当社は、中小企業に加えて個人事業主にも対応しています。いちばん小さい形は、ご自身で作った試算表と資金繰り表を当社が確認し、月1回オンラインで相談するライトです。
顧問契約をせずに、生活費の行を入れた資金繰り表の作成だけを頼むこともできます。売上が増えて法人にするか迷い始めたら、法人成りのタイミングの記事も参考にしてください。
日本政策金融公庫の国民生活事業の対象と事業資金相談ダイヤルは、公庫の公式ページで確認しました(2026年10月23日)。税金の計算や申告は、税理士にご相談ください。
事業のお金と生活費を分けて、6か月先まで見える形に。初回相談で、確定申告書から一緒に整理します。
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042-520-6608(荒井人事労務事務所)