マル経融資(正式名称は小規模事業者経営改善資金)は、商工会議所や商工会の経営指導を受けている小さな会社が、その推薦を受けて日本政策金融公庫から無担保・無保証人で借りられる融資です。限度額は2,000万円、返済は10年以内です。信用保証協会の保証も要りません。
この記事では、条件と使える会社、申し込みの流れを、日本政策金融公庫と商工会議所の公式の情報で整理します。
融資の条件
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 融資限度額 | 2,000万円 |
| 返済期間 | 10年以内(うち据置期間2年以内) |
| 利率 | 年3.05%(特別利率F・2026年10月1日現在) |
| 担保・保証人 | 無担保・無保証人(信用保証協会の保証も不要) |
| 使いみち | 経営改善のための運転資金・設備資金 |
利率は金融情勢で変わり、融資が決まったときの利率が使われます。申し込む前に、公庫の金利情報で最新の値を確かめてください。
東京商工会議所によると、1,500万円を超える申し込みには事業計画書が要ります。また、今の限度額と返済期間の取り扱いは、2027年3月31日の公庫受付分までとされています。
自社は、銀行からどう見えているか。
手元資金・借入と返済・銀行との関係など5つの軸を、60秒の診断で確かめられます。決算書は要りません。
使える会社の5つの条件
- 規模──常時使用する従業員が、商業・サービス業(宿泊業・娯楽業を除く)は5人以下、製造業その他は20人以下
- 経営指導──原則6か月以上、商工会議所・商工会の経営指導を受けている
- 地区──最近1年以上、その商工会議所・商工会の地区内で事業をしている
- 納税──法人税・所得税・事業税・住民税などを、原則としてすべて納めている
- 業種──商工業者で、日本政策金融公庫(国民生活事業)の対象外の業種でない
いちばん時間がかかるのは2つ目です。借りたくなってから商工会議所に行っても、原則6か月の経営指導が先に要ります。使うかもしれないなら、早めに地元の商工会議所・商工会の会員になり、相談を始めておくのが近道です。
申し込みの流れ
- 商工会議所・商工会で経営指導を受ける(原則6か月以上)
- 経営指導員に、マル経融資の推薦を頼む
- 商工会議所の審査会などを経て、日本政策金融公庫へ推薦される
- 公庫が審査し、融資が決まる
- 融資が実行される
推薦を受けても、公庫の審査で希望どおりにならないことがあります。推薦はゴールではなく、審査の入口です。
賃上げをする会社は、利率が下がる特例もある
マル経融資は、公庫の「賃上げ貸付利率特例制度」と組み合わせられます。給与の総額が直近の決算期より2.5%以上増える見込みなどの条件を満たすと、貸付日から2年間、利率が0.5%下がります(下限は0.3%)。
審査で見られる資料を、先にそろえる
マル経融資でも、審査では「借りたお金で何をして、どう返すか」を見られます。直近の決算書に加えて、月ごとの資金繰り表と、借りた後の返済の見通しがあると、経営指導員とも公庫とも話が早く進みます。
当社では、融資の相談に使う資金繰り表と事業計画の作成をお手伝いしています。顧問契約をせず、資料の作成だけを頼むこともできます。
条件は日本政策金融公庫「マル経融資(小規模事業者経営改善資金)」・金利情報・マル経融資の特設ページ、日本商工会議所・東京商工会議所のマル経融資のページで確認しました(2026年10月23日)。制度の内容は変わることがあります。申し込みの前に、地元の商工会議所・商工会でご確認ください。
マル経融資を含め、どこから借りるのがよいか。決算書と資金繰りから、借り方の順番を一緒に考えます。
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