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運転資金は、長期で借りるから苦しくなる

毎月の返済が重いのは、借りている額が大きすぎるからだ。そう思っていませんか。実は、借入の額はそれほど多くないのに、毎月の返済に追われている会社がたくさんあります。原因は額ではなく、借り方にあることが多いのです。

運転資金とは、仕入れや人件費を払ってから売上代金が入るまでの間、会社が立て替えているお金のことです。この運転資金を、設備資金と同じ「毎月返す長期の借入」でまかなうと、黒字でも資金繰りは苦しくなります。この記事では、運転資金を正しい形で借りるための3つのポイントを書きます。

ポイント1:運転資金は「返し終わらない」お金

売掛金と在庫は、事業を続ける限りなくなりません。今月の売掛金を回収しても、来月にはまた同じくらいの売掛金が立ちます。

銀行はこの立て替え分を「正常運転資金」と呼び、卸・小売業や製造業では一般に次の式で考えます(くわしくは運転資金はいくら必要か)。

正常運転資金 = 売上債権 + 棚卸資産 − 仕入債務

たとえば、売掛金3,000万円、在庫1,000万円、買掛金1,500万円の会社なら、正常運転資金は2,500万円です。この会社は、常に2,500万円を立て替えながら商売をしています。

設備資金なら、その設備が生む利益で少しずつ返していけるので、毎月返す長期の借入が合います。運転資金はそうはいきません。この範囲の借入は、短期で借りて期日が来たら書き替える形が向いています。これを短期継続融資と呼びます。利息は払いますが、元本は毎月返しません。

金融庁は2015年1月、正常運転資金に対して短期継続融資で対応することは「何ら問題ない」と、当時の検査の手引き(金融検査マニュアル)に事例を追加して明らかにしました。
このマニュアル自体は2019年12月に廃止されていますが、運転資金と借り方の考え方を知る材料になります。

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ポイント2:長期で借りた運転資金が、毎月の返済を膨らませる

2,500万円の運転資金を5年の長期借入で借りると、毎月約42万円、年に約500万円の元本返済が始まります。売掛金と在庫は減らないので、返した分だけ手元のお金が減っていきます。

元本の返済は、損益計算書のどこにも出てきません。利益は出ているのにお金が残らない理由の一つがここにあります(黒字貧乏)。返済が進むとまた借り、これを繰り返すうちに借入の本数が増え、毎月の返済額だけが膨らんでいきます。

自社の状態は、次の式で確かめられます。

実質返済ペース(か月)= 長期借入金の残高 ÷ 毎月の元本返済額

5年で借りているなら、当社の診断の目安では60前後が自然です。たとえば長期借入金が6,000万円で、毎月の返済が約167万円なら36か月。契約は5年なのに、実際は3年で返すペースになっています。

本数が多い会社:毎月約167万円の返済(残高6,000万円)
60か月ペースにそろえた会社:毎月100万円の返済(残高は同じ6,000万円)

差は月67万円、年で約800万円です。借入の額は同じでも、資金繰りの苦しさはまったく違います。

すぐ打てる手当てに、借入の一本化があります。何本もある借入を1本に借り換え、返済期間をそろえ直すことです。ただし運転資金を長期で借りている限り、数年後には同じ状態に戻ります。根本は、運転資金の分を短期の形に移すことです。

ポイント3:当座貸越の枠は、業績が良いうちに取りにいく

短期で借りる形には、当座貸越と手形貸付があります。当座貸越は、銀行と決めた上限額(極度額)の中で、自由に借りたり返したりできる融資です。手形貸付は、銀行あてに手形を差し入れて借りる短期の融資で、取引先との約束手形とは別のものです。

短期継続融資は、銀行が書き替えのたびに業績を見て、続けるかどうかを決める融資です。業績が悪くなってから「返済を軽くしてほしい」と頼んでも、銀行から見れば返済の猶予と変わりません(リスケの相談)。黒字で、ほかの銀行からも借りられる状態のほうが、話を聞いてもらいやすくなります。

相談の前に、次の3つを用意しておくと話が早く進みます。

銀行には、たとえば「売掛金と在庫の分の2,500万円は、毎月返す長期の借入でなく、当座貸越で持たせてほしい」と、金額と理由をセットで伝えます。理由が数字で示されていれば、銀行も社内で話を通しやすくなります。

当座貸越は、書き替えのときに極度額を減らされたり、更新されなかったりすることがあります。短期の枠だけに頼らず、手元の現預金は固定費の6か月分を目安に持っておくことが、資金繰りの土台になります。

まとめ:運転資金は短期で、設備資金は長期で

  1. 01
    正常運転資金を出す売上債権+棚卸資産−仕入債務。これが短期で持つべき額の目安。
  2. 02
    実質返済ペースを出す長期借入金の残高÷毎月の元本返済。契約年数より大きく短ければ、返しすぎている。
  3. 03
    業績が良いうちに相談する試算表と資金繰り表を添えて、金額と理由をセットで銀行に伝える。

金融庁「金融検査マニュアル別冊〔中小企業融資編〕の改訂」(2015年1月20日)、同マニュアルの廃止(2019年12月18日)は金融庁ウェブサイトで確認しました(2026年10月12日)。実質返済ペースの目安と、手元資金を固定費6か月分とする目安は当社の診断基準で、銀行の公式な基準ではありません。数値例は架空のものです。

決算書をお持ちいただければ、正常運転資金と銀行ごとの実質返済ペースを一緒に計算し、当座貸越や借入の一本化を銀行にどう相談するかを整理します。

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