役員借入金は、銀行にプラス、相続にマイナス

決算書に「役員借入金」や「短期借入金」として、社長個人から会社に入れたお金が残っていませんか。中小企業ではごく普通のことです。ただ、このお金は銀行から見るとプラスの材料なのに、相続では額面のまま財産として残ります。

資金繰りが詰まった月に社長の預金から立て替えた。赤字の年に役員報酬を受け取らず、未払いのまま積み上がった。どれもよくある話です。同じ一つの残高が、片方ではプラス、片方ではマイナスに働く。この記事では、経営者が押さえておきたい3つのポイントを書きます。

ポイント1：銀行は「返さなくていい借金」として見ている

社長からの借入には、期限も金利の取り決めも実質的にありません。会社が苦しいときに返済を迫られる性質のものではないからです。

銀行は決算書の数字をそのまま使わず、実態に合わせて組み替えて評価します。その過程で、役員借入金は負債から差し引き、自己資本に足して見るのが実務です（銀行は決算書をそのまま読んでいない）。

ただし条件があります。貸借対照表で「役員借入金」という独立した科目になっていることです。

• 「短期借入金」に銀行借入とまとめて入っている──単なる借入金として処理され、流動負債が膨らむ。「資金繰りが苦しい会社」と、事実と逆に見える
• 「長期借入金」に混ぜたまま何年も動いていない──自己資本に足して見てもらえない

やることは、決算書と月次の試算表で科目を分けてもらうよう顧問税理士に頼むだけです。中身は1円も変わらないのに、銀行から見た会社の姿が変わります。

ポイント2：その残高は、額面のまま相続財産になる

社長が会社に貸したお金は、社長の側から見れば会社に対する債権、つまり財産です。社長が亡くなれば相続財産に入ります。

評価の方法は国税庁の財産評価基本通達204に定めがあり、元本の価額は「その返済されるべき金額」とされています。帳簿に残っている残高が、そのまま評価額になります。

金額にするとどうなるか。法定相続人が配偶者と子2人、役員借入金以外の財産が1億円の社長で計算します。相続税の基礎控除は「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」なので、4,800万円です。

配偶者の税額軽減などを使う前の総額での比較ですが、方向は変わりません。問題は、この505万円に見合う現金が入ってこないことです。会社に返す力がなければ、紙の上の財産に税金だけがかかります。

ポイント3：減らすなら「順番」と「副作用」を先に決める

残高を減らす方法は主に3つあり、それぞれ副作用が違います。

あまり知られていないのが、銀行評価への影響が方法によって逆になることです。

融資を受けたい時期に急いで返すのは、銀行から見た体力を自分で削ることになりかねません。

まとめ：まず残高と科目を確かめる

1. 01
   決算書で残高と科目を確かめる役員借入金がいくらあり、独立した科目になっているか。社長本人が即答できない会社は多いです。
2. 02
   会社の手元資金と資金需要を確かめる固定費6か月分を割ってまで返さない。融資の予定がある時期は急がない。
3. 03
   相続の全体像を見て、方法とペースを決める返済・報酬の見直し・債権放棄のどれを使うかは、顧問税理士と設計する。

相続税の計算は、法定相続人3人・ほかの財産1億円の仮設例で、配偶者の税額軽減などを適用する前の総額です。根拠：国税庁 財産評価基本通達204・205、タックスアンサーNo.4152「相続税の計算」・No.4155「相続税の税率」（令和8年4月1日現在法令等）。役員報酬の改定、債務免除益、贈与の扱いは税務判断のため、顧問税理士にご確認ください。「手元資金＝固定費の6か月分」は当社の財務基準です。