請求書の入力や入金の突き合わせをAIに任せると、経理の手作業は目に見えて減ります。ただ、社員の給与は同じだけ払います。時間が空いただけでは、利益は残業代が減る分しか増えません。利益が増えるのは、空いた時間を売上や回収を作る仕事に回したときです。
この記事では、空いた時間がいくらに当たるかと、どこに回せば利益になるかを仮の数字で書きます。人の配置を変えるときの注意もまとめます。
時間が空いても、利益が増えない理由
社員の給与は、仕事の量が減っても変わらない固定費です。残業で片付けていた仕事なら、その残業代は減ります。所定の時間内の仕事だったなら、手作業が減っても費用はそのままです。
AIの利用料がかかる分、何もしなければ費用は少し増えます。AIを入れた効果は、空いた時間の使い方で決まります。
空いた時間で、売上はいくら要るか。
限界利益率から、空いた時間で取りに行く売上の目安が出ます。決算書を見ながら、初回相談(60分・無料)でお伝えします。
空いた時間は、いくらに当たるか
例経理担当1人。給与・社会保険料などを合わせた人件費が月44万円、月の労働時間が160時間。AIで手作業が月30時間減る(当社の試算・仮の数字)
30時間分は、月約8万円、年約99万円です。この分の給与は払い続けているので、ここを売上や回収の仕事に回せるかが分かれ目です。
回す先は3つ
- 01売掛の回収期日を過ぎた入金の確認と催促を、毎月決まった日にする。利益は増えませんが、入金が早まって手元のお金が増えます。支払いの悪いお客さんが数字で見えるようになります。
- 02既存のお客さんへの提案取引の続いているお客さんに、追加の注文や別の商品を案内する。
- 03お客さん・案件ごとの損得を出すどのお客さん、どの仕事で利益が残っているかを毎月出す。損をしている仕事を減らすだけでも、利益は増えます。
3つ目は、回す先を決めるための数字でもあります。どの仕事を増やすかは、この損得を見てから決めます。
どれだけ売上が要るかは、限界利益率で出す
売上が増えたときに会社に残るのは、売上から変動費(仕入れ・外注費・運賃など売上に比例して増える費用)を引いた額です。これを限界利益、売上に対する割合を限界利益率といいます。
上の例で限界利益率が40%なら、月8万円÷40%=月20万円の売上を、空いた30時間で作れれば元が取れます。人件費は固定費のまま、今の人数でこなせる前提の計算です。
限界利益率は決算書には載っていません。費用を1つずつ変動費と固定費に分けて、はじめて出てきます。
AIに任せる仕事と、人に残す仕事を分ける
入力・突き合わせ・下書きはAIに任せ、最後の確認と判断は会計や財務が分かる人が持ちます。部門の責任者1人の下で、AIが部下として作業する形です。
社長がこれまで口頭で決めてきた判断の基準は、文章のルールにしてAIに読ませます。細かい問い合わせが社長に上がってこなくなり、社長の時間も空きます。
人の配置を変えるときの注意
経理の人を回収や営業に移すときは、就業規則に配置転換の定めがあるかを先に確かめます。本人が納得して移れるよう、なぜその仕事なのかを数字で説明できるようにしておきます。
新しい評価や給与の仕組みにして、給与が下がる人が出る場合は注意が要ります。会社が就業規則の変更で一方的に労働条件を下げるには、変更の必要性や内容の相当性などに照らして合理的であることが求められます(労働契約法9条・10条)。
規程の整備と配置・給与の変更の手順は、関連会社の社会保険労務士事務所(荒井人事労務事務所)が担当します。
当社が手伝えること
当社では、経理・事務の効率化(クラウド会計・AIの導入)もお手伝いしています。入れ方から、出てきた数字の見方まで一緒に見ます。
あわせて、お客さん・案件ごとの損得と限界利益率を出し、空いた時間をどこに回すかを数字で決めるところまで一緒に進めます。
計算例は説明用の仮の数字です。労働契約法9条・10条はe-Gov法令検索で確認しました(2026年10月27日)。個別の配置転換や労働条件の変更は、就業規則と雇用契約の内容で判断が変わります。
AIでどの手作業が減らせるか、空いた時間をどこに回せば利益になるか。初回相談で、今の仕事の流れと決算書から一緒に確かめます。
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