補助金と助成金は、何が違うのか

「補助金」と「助成金」は、どちらも国や自治体からもらえて返さなくてよいお金です。ただ、もらえる確実さ、お金が入る時期、申請を頼める専門家がまるで違います。ここを混同すると、資金繰りの計画が崩れます。

この記事では、中小企業がよく使う経済産業省・中小企業庁系の補助金と、厚生労働省の雇用関係の助成金を比べます。

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現在の主な補助金には、小規模事業者持続化補助金、デジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）、新事業進出・ものづくり商業サービス補助金などがあります。名称や枠は毎年のように変わるので、使う前に公募要領を確かめます。

補助金：審査で選ばれ、お金はあとから入る

補助金は、公募に申請し、審査を経て採択されてから、交付申請・交付決定と進みます。締切から採択まで、通常2か月ほどかかります。

• 原則は後払い──事業の経費はいったん全額を自社で立て替え、実績報告と検査のあとに補助金が入る
• 自己負担がある──事業費の1/2〜1/3程度は自己負担
• 交付決定の前に発注した経費は対象外──採択前に先走って契約すると、補助の対象にならない

雇用関係の助成金：要件を満たせば、原則もらえる

雇用関係の助成金は、雇用保険に加入している事業所の事業主が対象です。財源は事業主が負担する雇用保険料のうち「二事業」の部分（令和8年度は賃金の3.5/1,000、建設業は4.5/1,000）で、労働者は負担していません。

会社が払ってきた保険料を、要件を満たした取組に戻す仕組みとも言えます。

• 事前の準備が要るものが多い──たとえばキャリアアップ助成金は、取組を始める前日までにキャリアアップ計画を出す必要がある
• 申請期限は取組ごと──「いつでも申請できる」わけではなく、原則2か月以内の期限を過ぎるともらえない
• 労務の土台が前提──就業規則、賃金台帳、出勤簿が整っていないと、審査で止まる

申請書類を誰に頼めるか

ここは法律で線が引かれています。

当社では、雇用関係の助成金は関連会社の荒井人事労務事務所（社会保険労務士）が申請まで担当しています。

補助金・助成金は「もらえたらラッキー」

当社は、補助金や助成金をもらうことを目的にした設備投資・採用・節税・事業計画はお勧めしていません。

まとめ：補助金は計画の中核に置かない

1. 01
   計画は補助金がない前提で組む採択が不確実で、入金は後払い。採択されたら前倒しできる、という位置づけにする。
2. 02
   入金までの資金を先に手当てする立替え分のつなぎ融資を、申請と同時に金融機関に相談する。
3. 03
   雇用の取組は、始める前に助成金を確かめる補助金がなくてもやる採用・正社員化・賃上げなら、事前の計画届が要るものがあるので先に確認する。

補助金の仕組みはミラサポplus（中小企業庁）「補助金入門」、雇用関係助成金は厚生労働省「令和8年度 雇用・労働分野の助成金のご案内」、雇用保険料率は厚生労働省「令和8年度雇用保険料率のご案内」、行政書士法の改正は総務省の案内（令和7年法律第65号・令和8年1月1日施行）によります（いずれも2026年10月7日確認）。補助金の名称・補助率・公募期間は公募回ごとに変わります。