中小企業経営強化税制は、設備を買った年に、その設備の全額を経費にできる制度です(即時償却)。代わりに、取得価額の10%を法人税から差し引くこともできます(税額控除)。
使うには、設備を買う前の手続きが要ります。この記事では、対象になる設備、4つの類型、手続きの順番、即時償却と税額控除の選び方を書きます。
何ができる制度か
認定を受けた計画どおりに新品の設備を買い、事業に使い始めた年に、次のどちらかを選べます。
| 中身 | |
|---|---|
| 即時償却 | 取得価額の全額を、使い始めた年の経費にする |
| 税額控除 | 取得価額の10%を法人税から差し引く(資本金3,000万円超の法人は7%)。上限は法人税額の20%で、差し引ききれない分は1年繰り越せる |
対象は、青色申告をしている中小企業者等です。中小企業者は、基本的に資本金1億円以下の法人です。個人事業主は所得税で使えます。
対象の期間は、2027年3月31日までに設備を取得して、事業に使い始めた分です。その後の扱いは、今後の税制改正で決まります。
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対象になる設備と、金額の下限
物を作る・売る・サービスを提供するなど、稼ぐために直接使う設備が対象です。本店や寄宿舎の建物、事務用の器具備品、乗用自動車、福利厚生の施設は対象になりません。中古品も対象外です。
| 設備の種類 | 金額の下限 |
|---|---|
| 機械・装置 | 1台・1基160万円以上 |
| 工具・器具備品 | 1台・1基40万円以上(2026年3月31日までに取得した物は30万円以上) |
| 建物附属設備 | 1つ60万円以上 |
| ソフトウエア | 1つ70万円以上 |
工具・器具備品の下限は、令和8年度の税制改正で30万円から40万円に上がりました。建物は、下のE類型に当たる場合に限って対象になります(1つ1,000万円以上)。
業種にも決まりがあり、娯楽業(映画業を除く)などは対象外です。
4つの類型と、証明書・確認書を出す所
設備がどの類型に当たるかで、事前に取る書類と出す所が変わります。
| 類型 | どんな設備か | 事前に取る書類 |
|---|---|---|
| A 生産性向上設備 | 旧モデルと比べて、生産性が年平均1%以上上がる設備 | 工業会等の証明書 |
| B 収益力強化設備 | 投資計画の投資収益率が、年平均7%以上と見込まれる設備 | 経済産業局の確認書(申請書は公認会計士か税理士の事前確認が要る) |
| D 経営資源集約化設備 | 事業承継やM&Aで経営資源をまとめる会社の設備 | 経済産業局の確認書 |
| E 経営規模拡大設備 | B類型の対象を広げ、建物も入る。投資利益率7%以上のほか、規模を広げる計画の要件がある | 経済産業局の確認書 |
B類型は、確認を受けた後も3年間、計画の実施状況を経済産業局に報告します。E類型の建物は、即時償却ではなく基準取得価額の15%か25%の特別償却、税額控除は1%か2%と、割合が違います。
手続きは、買う前に始める
- 01証明書・確認書を取るA類型は工業会等へ、B・D・E類型は経済産業局へ、設備を買う前に申請する。確認書の標準処理期間は30日、工業会等の証明書は数日〜2か月程度かかる。
- 02経営力向上計画の認定を受ける取った証明書・確認書を添えて計画を出す。電子申請の標準処理期間は14日(複数の省庁にまたがる場合は45日)。
- 03設備を買い、事業に使い始める認定を受けた計画どおりに取得する。税金の申告で、認定の書類の写しを添える。
計画の認定は、設備を買う前に受けるのが原則です。例外として、取得日から60日以内に計画が受理されれば審査されます。ただし、遅くとも設備を使い始めた事業年度の中で認定を受けないと、税制は使えません。
即時償却と税額控除、どちらを選ぶか
即時償却は、何年かに分けて経費にするはずの分を、最初の年にまとめて経費にします。翌年以降の減価償却費はその分なくなるので、基本的には税金を払う時期がずれる効果です。
税額控除は、法人税そのものが減ります。ただし上限があります。
例資本金1,000万円の会社が、1,000万円の機械を買う。その年の法人税額は300万円(説明用の仮の数字)
上限 = 300万円 × 20% = 60万円 → 残りの40万円は翌年へ繰り越す
即時償却をすると、その年の利益は大きく下がります。融資の申し込みを控えている年は、決算書だけを見ると業績が落ちたように見えるので、設備の分だと説明できる資料を用意しておきます。どちらが有利かは、その年と翌年以降の利益の見込みで変わります。最後は顧問税理士に確かめてください。
税制のために設備を買わない
物差しは「この税制がなくても、この設備を買うか」です。税金が減っても、設備のお金は出ていきます。
買うと決めた設備で、使える税制を漏らさない。この順番で考えます。設備資金を借りるなら、返済の元手になる利益が増える計画かどうかを、資金繰り表で先に確かめます。
当社が手伝えること
設備の投資で、利益と手元のお金がどう変わるかを数字にします。B類型で求められる投資収益率の計算や、設備資金の借入と返済の資金繰り表を一緒に作ります。
税制を使えるかの判断と申告での扱いは、顧問税理士の領分です。当社は数字を整え、税理士と相談しやすい形にします。
制度の内容は、国税庁タックスアンサーNo.5434(令和8年4月1日現在法令等)、国税庁「令和8年度 法人税関係法令の改正の概要」、九州経済産業局(2026年9月1日更新)・中国経済産業局の「中小企業経営強化税制」のページで確認しました(2026年11月5日)。細かな要件は中小企業庁の「税制措置・金融支援活用の手引き」でご確認ください。計算例は説明用の仮の数字で、税額の計算は会社ごとに変わります。
買おうとしている設備で、利益と手元のお金がどう変わるか。投資の数字と資金繰り表を、初回相談で一緒に確かめます。
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