給料日が近いのに、口座の残高が足りないかもしれない。社長にとって、これほど眠れない夜はありません。一人で抱え込むほど、打てる手は減っていきます。
この記事では、給料日までにやることを順番に書きます。先に結論を言うと、給料は最後まで守るべき支払いです。そのために、ほかの支払いの時期を動かします。
まず、足りない額と日付を確かめる
「足りないかもしれない」のままでは、誰にも相談できません。最初にやるのは、給料日までの入金と出金を、日付の順に並べることです。
次の表は、社員10人ほどの会社を想定した見本です。数字は架空のものです。
| 日付 | 中身 | 入金 | 出金 | 残高 |
|---|---|---|---|---|
| 10日 | 今日の残高 | 380万円 | ||
| 15日 | A社の売掛金の入金 | 150万円 | 530万円 | |
| 20日 | 仕入先B社への支払い | 220万円 | 310万円 | |
| 25日 | 給料(10人分) | 320万円 | −10万円 | |
| 31日 | C社の売掛金の入金 | 200万円 | 190万円 | |
| 31日 | 社会保険料・借入の返済 | 150万円 | 40万円 |
こうして並べると、足りないのは「25日の10万円」だと分かります。月末には残高が戻ることも見えます。この会社の問題は、お金が無いことではなく、入金と出金の日付がずれていることです。
入金の予定は、相手から確実に入るものだけを書きます。「たぶん入る」入金を書くと、表が甘くなります。
給料日まで、いくら足りないか。
通帳の残高と入出金の予定を並べると、足りない額と日付が見えます。資金繰り表の雛形(Excel)を無料でお送りします。急ぐ場合はお電話でも受け付けています。
手元のお金をつくる4つの手
足りない額と日付が分かったら、次の順に手を打ちます。上にあるものほど、早くて、お金がかかりません。
1. 売掛金の入金を早めてもらう
上の表なら、31日に入るC社の200万円を、25日より前に入れてもらえないか相談します。付き合いの長い取引先なら、事情を話せば応じてもらえることがあります。請求書をまだ出していない仕事があれば、すぐに出します。
2. 支払いの時期を相談する
仕入先への支払いを、一部だけ月末に回せないか相談します。上の表なら、B社への220万円のうち30万円を31日に回せば、25日に給料を払っても20万円残ります。黙って遅らせるのではなく、支払日の前に連絡するのが大事です。
3. 税金と社会保険料は「猶予」を申請する
税金や社会保険料を黙って遅らせると、延滞金がかかり、最後は差し押さえにつながります。ただ、一度に払うと事業を続けるのが難しくなる場合は、分けて払うための猶予を申請できます。
- 国税(法人税・消費税など)──税務署に「換価の猶予」を申請する。納期限から6か月以内
- 厚生年金保険料・健康保険料──年金事務所に「換価の猶予」を申請する。納期限から6か月以内
どちらも、納める意思があることが前提で、ほかにも条件があります。認められれば、決めた計画に沿って分けて納めます。
4. 銀行と公庫に相談する
メインバンクには、早めに資金繰りの表を持って相談します。日本政策金融公庫には、外からの要因で一時的に売上が落ちた会社向けの「経営環境変化対応資金(セーフティネット貸付)」があります。
ただし、融資は申し込んでから入金まで日数がかかるのが普通です。給料日の直前に駆け込んでも、間に合わないことがあります。だからこそ、表で足りない日が見えた時点で相談します。
売上の波で毎年同じ時期に足りなくなる会社は、短期の借入や当座貸越で持つ方法もあります(運転資金は長期で借りるから苦しくなる)。
ただ、役員報酬を期の途中で減らすと、税金の扱いに影響することがあります。
国税庁の通達では、期の途中で減らせる「経営状況の著しい悪化」に、一時的な資金繰りの都合は含まれないとされています。
減らす前に、顧問税理士に相談してください。
社長が会社にお金を貸す方法もあります(役員借入金は銀行にプラス、相続にマイナス)。
給料を遅らせる前に知っておく法律の決まり
4つの手を打っても足りないとき、給料の一部を遅らせることを考える社長もいます。その前に、法律の決まりを知っておいてください。
- 給料は全額を、毎月決まった日に払う──労働基準法24条の決まりです。これに違反すると、30万円以下の罰金の対象になります(同法120条)。
- 辞めた社員への支払いが遅れると、利息がつく──退職した社員の給料(退職金を除く)を、退職日(そのあとに支払日が来る分は支払日)を過ぎても払わないと、年14.6%の遅延利息がかかります(賃金の支払の確保等に関する法律6条)。
- 倒産したあとの国の立替払──会社が倒産して給料が払われないまま社員が辞めた場合、国が未払賃金の8割(年齢に応じた上限あり)を立て替える制度があります。ただし、立て替えた分は、あとで会社に請求されます。払う義務が消えるわけではありません。
給料の遅れは、社員の生活に直接響きます。一度遅れると、「この会社は大丈夫か」と感じた社員から辞めていきます。遅らせるのは本当に最後の手段で、そのときも、いつ、いくら払うのかを先に社員に示すことが欠かせません。
給料の支払いのルールと社員への伝え方は、荒井人事労務事務所(社会保険労務士)が担当します
給料の支払いの決まりや、社員にどう伝えるかは、社会保険労務士の領分です。当社の関連会社である荒井人事労務事務所が、御社の状況を伺い、社員への説明の仕方や書面を整えます。
荒井人事労務事務所に相談する来月も同じことにならないために
今月を乗り切ったら、次は3か月先までの資金繰り表をつくります。上の見本の表を、給料日・税金の納期限・借入の返済日まで延ばすだけです。足りない日が1か月前に見えれば、取引先にも銀行にも、余裕をもって相談できます(資金繰り表の作り方)。
毎月、同じように給料日の前に苦しくなる会社は、入金と出金の日付のずれが原因のことが多いです。売掛金の回収の条件、仕入の支払いの条件、借入の返済の額。この3つを見直すと、同じ売上でも手元に残るお金が変わります。
当社は、中小企業の経理から資金繰りまでを手伝っています。給料日までの資金繰り表を一緒につくり、どの支払いを、誰に、どう相談するかを整理します。銀行に出す資料づくりも手伝います。
労働基準法24条・120条、賃金の支払の確保等に関する法律6条・7条と同法施行令1条、国税徴収法151条の2はe-Gov法令検索で、未払賃金の立替払制度は厚生労働省のQ&Aで、法人税基本通達9-2-13と国税の換価の猶予は国税庁ウェブサイトで、厚生年金保険料等の換価の猶予は日本年金機構ウェブサイトで、経営環境変化対応資金は日本政策金融公庫ウェブサイトで確認しました(2026年10月20日)。制度の細かな条件は変わることがあるため、使う前に各窓口で確かめてください。数値例は架空のものです。
通帳と請求書・支払予定をお持ちいただければ、給料日までの資金繰り表を一緒につくり、どこに、どう相談するかを整理します。
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