お問い合わせ
財務 × 資金繰り

消費税と中間納税を、資金繰り表に入れる

消費税は、売上と一緒に入ってきて、納めるまで預かっているお金です。前の年の消費税額が48万円を超えると、年の途中で前払いする中間納付があり、額によって年1回・3回・11回になります。法人税にも、前の期の税額によって中間納付があります。資金繰り表に「消費税」と「中間納税」の行を入れ、納める月の残高を先に見ておくと、納税の月に慌てずに済みます。

この記事では、中間納付の回数と金額の決まり方を国税庁の案内と法人税法にそって整理し、資金繰りへの入れ方を書きます。税額の計算や申告は顧問税理士の仕事です。

消費税は「預かっているお金」

売上の入金には消費税が含まれています。そこから、仕入れや経費で払った消費税を引いた分を、あとで国に納めます。

入金した時点では通帳の残高が増えるので、使えるお金に見えます。ここで使ってしまうと、納税の月に足りなくなります。黒字なのに納税の月にお金が詰まるのは、ここでつまずいていることがあります。

納税の月に、お金は足りるか。
消費税と中間納税の月を入れて12か月を並べると、足りなくなる月が先に分かります。資金繰り表の雛形(Excel)を無料でお送りします。

資金繰り表の雛形(Excel・無料)を受け取る →

消費税の中間納付:回数は前の年の税額で決まる

直前の課税期間の確定消費税額中間申告の回数1回の納付額
48万円以下原則不要(任意で中間申告もできる)―
48万円超〜400万円以下年1回確定消費税額の6/12
400万円超〜4,800万円以下年3回確定消費税額の3/12
4,800万円超年11回確定消費税額の1/12

ここでいう確定消費税額には、地方消費税は含みません。納めるときは、これに地方消費税(国の消費税額の22/78)を加えます。納付の期限は、各中間申告の対象の期間が終わった翌日から2か月以内です(年11回は別の決まり)。

今年の業績が前の年より悪いときは、仮決算をして、その期間の実際の税額で中間申告することもできます。使うかどうかは、顧問税理士と相談してください。

法人税の中間納付

法人税は、前の期の法人税額を月数で割り、6か月分にした額が10万円を超えると、中間申告と納付が要ります。期限は、期首から6か月を過ぎた日から2か月以内です(法人税法71条・76条)。

こちらも、仮決算による中間申告の方法があります(同法72条)。このほか、地方の税金も納める時期があるので、年間の納税の予定は顧問税理士に一覧にしてもらうと確実です。

計算例:3月決算の会社の、納税の月

例前の期の確定消費税額600万円、法人税額800万円の3月決算の会社(当社の試算・仮の数字)

納める月中身金額の目安
8月末消費税の中間(4〜6月分)約192万円
11月末消費税の中間(7〜9月分)+法人税の中間約192万円+400万円
2月末消費税の中間(10〜12月分)約192万円
5月末消費税と法人税の確定分中間で納めた分を引いた残り

消費税の1回分は、600万円×3/12=150万円に地方消費税(150万円×22/78≒42万円)を足した約192万円です。法人税の中間は800万円÷12×6=400万円です。11月末は、2つが重なって約592万円が出ていきます。

資金繰り表に入れる行と、納税用の口座

納税の月は、賞与や借入の返済と重なることがあります。決算月による重なり方は決算月の決め方の記事に、資金繰り表で一番残高が低い月の見つけ方は資金繰り表の見方の記事に書いています。

当社が手伝えること

当社のスタンダードでは、納税の月を入れた6か月先までの資金繰り表を毎月更新します。納める額の計算と申告は御社の顧問税理士が担当し、当社はその予定を資金繰りに入れて、足りなくなる月を先にお知らせします。

消費税の中間申告は国税庁タックスアンサーNo.6609(令和8年4月1日現在法令等)、法人税の中間申告は法人税法71条・72条・76条(e-Gov法令検索)で確認しました(2026年10月23日)。計算例は説明用の仮の数字です。個別の税額は顧問税理士にご確認ください。

納税の月を入れた資金繰り表で、足りなくなる月を先に。初回相談で、今の資金繰りから一緒に確かめます。

売り込みの電話はしません
決算書が手元になくても構いません

無料相談を申し込む まずは60秒の無料診断で確かめる(決算書不要) 資金繰り表の雛形(Excel・無料)をメールで受け取る

お電話でも受け付けています
042-520-6608(荒井人事労務事務所)

決算書不要・8問60秒の無料診断電話