小規模企業共済は、経営者が自分で積む退職金

中小企業の社長や個人事業主には、会社員のような退職金がありません。小規模企業共済は、その退職金を自分で積み立てる国の制度です。掛金は全額が所得控除になり、受け取るときも退職金と同じ扱いになります。

ただし、会社の経費にはならないこと、やめ方によっては不利になることなど、知らずに入ると後で困る点もあります。この記事では、入る前に押さえておきたいことを順に書きます。

加入できる人

常時使用する従業員の数で決まります。役員や家族従業員、パートは数えません。人数は加入時点で判定し、後で増えても続けられます。

• 入れる人──個人事業主とその共同経営者（2人まで）、株式会社の取締役・監査役、合同会社の業務執行社員など
• 入れない人──本業で給与を受けている兼業の人、役員登記のない人、使用人兼務役員など

掛金は全額が所得控除。ただし会社の経費にはならない

掛金は月1,000円〜7万円（500円単位）で、全額が小規模企業共済等掛金控除として所得から差し引けます（所得税法第75条）。上限で掛ければ年84万円です。仮に所得税と住民税の税率が合わせて30%の人なら、年25万円ほど税金が軽くなる計算です。

受け取るときの税金は、受け取り方で変わる

廃業したとき、役員を退任したときなどに共済金を受け取ります。

一括と分割の併用もできます。遺族が受け取る場合は、相続財産とみなされます。

やめ時の注意：20年未満・65歳未満の任意解約は不利

廃業や退任ではなく、自分の都合で途中解約すると「解約手当金」になり、条件が悪くなります。

20年未満で任意解約すると、掛けた額を下回ります。さらに、65歳未満での任意解約は一時所得になり、掛金を差し引いて計算できません（所得税法施行令第183条第2項）。掛金は掛けたときにすでに所得控除しているからです。

お金が要るときは、解約せずに借りる

契約者貸付制度があり、掛金の範囲内（納付月数に応じて7〜9割）で、無担保・無保証で借りられます。2026年10月時点の利率は、一般貸付が年1.5%、緊急経営安定貸付などの特別貸付が年0.9%です。一般貸付は12か月以上の掛金の納付が条件です（共済の貸付制度の使い方）。

まとめ：入る前に決めておくこと

1. 01
   加入資格を確かめる従業員数と、自分の立場（役員登記・兼業の有無）。
2. 02
   役員報酬とセットで掛金を決める会社の経費にはならない。控除できる所得があるか、生活費と合わせて無理のない額か。
3. 03
   途中でやめない額にする資金が要るときは貸付を使う。受け取りは廃業・退任・65歳以降に合わせる。

加入資格・掛金・支給率・貸付利率は中小企業基盤整備機構「小規模企業共済」の掲載（2026年10月7日確認）によります。支給率は平成16年4月以降の掛金のもので、途中で掛金を増減すると240か月以上でも元本を下回ることがあります。税額の試算は説明のための仮定です。受け取り方による税額は、顧問税理士にご確認ください。