経営セーフティ共済は、解約するときに税金がかかる

「経営セーフティ共済に入れば節税になる」とよく聞きます。たしかに掛金は全額が損金（個人事業なら必要経費）になります。ただし、解約して戻ってくるお金は全額が益金です。税金は消えるのではなく、解約する年まで後ろにずれるだけです。

この共済は、本来は取引先が倒産したときに無担保・無保証で借りられる備えです（連鎖倒産に備える共済と手元資金）。節税として使うなら、入るときより「いつ解約するか」を先に決めておく必要があります。

仕組みのおさらい

• 加入できる会社──引き続き1年以上事業を続けている中小企業者。設立直後は入れません
• 掛金──月5,000円〜20万円（5,000円単位）。積み立てられるのは800万円まで
• 税務──法人は損金、個人は事業所得の必要経費（租税特別措置法第66条の11・第28条）。1年以内の前納なら、払った期の損金にできる

月20万円を1年分前納すれば、240万円をその期の損金にできます。ここまでは「節税」に見えます。

ポイント1：解約手当金は全額が益金。税金は先送りされるだけ

掛金を損金にしていた場合、解約手当金は益金になります。月20万円を40か月払って800万円を積み立てた会社が任意解約すれば、800万円が戻り、その800万円がそのまま解約した期の利益に乗ります。

普通の期に解約すれば、減らした税金をほぼそのまま払い直すことになります。違いが出るのは、解約した期に益金を打ち消す損失がある場合だけです。

ポイント2：解約する年を先に決める。40か月未満は元本割れ

任意解約の解約手当金は、掛金総額に次の支給率を掛けた額です。

そのうえで、解約は益金を受け止められる期にぶつけます。

ポイント3：解約して再加入すると、2年間は損金にならない

以前は「利益が出た期に入り、資金が要るときに解約し、また入る」という回し方がありました。令和6年度の税制改正で、これは封じられました。

令和6年10月1日以後に共済契約を解除し、そのあと再び加入した場合、解除の日から2年を経過する日までに払う掛金は損金（必要経費）になりません（租税特別措置法第66条の11第2項・第28条第2項）。

国税庁の資料では、この間の掛金は資産として計上する扱いです。対象は任意解約に限らず、契約の「解除」全般です。

まとめ：入る前に決めておく3つのこと

1. 01
   何のために入るのか本来の目的は取引先倒産への備え。節税だけが目的なら、先送りであることを前提にする。
2. 02
   いつ解約するのか退職金の期、廃業・承継の期など、益金を受け止められる期を決めておく。40か月未満は元本割れ。
3. 03
   途中で資金が要ったらどうするのか解約ではなく、貸付や融資でつなぐ手順を先に決める。

支給率・掛金・積立限度額は中小企業基盤整備機構「経営セーフティ共済」の掲載（2026年10月7日確認）によります。解約の税務は同機構のFAQ（掛金を損金に算入していた場合、解約手当金は益金）、再加入の扱いは国税庁「令和6年度 法人税関係法令の改正の概要」によります。共済金貸付には、加入から6か月以上たってからの倒産であることなどの要件があります。個別の税額や解約の時期の判断は、顧問税理士にご確認ください。