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賃上げは何%にするか。相場の前に、粗利で上限を出す

賃上げの率は、相場ではなく「下限」と「上限」の間で決めます。下限は、社員が辞めず、最低賃金を下回らない線。上限は、増える粗利で払い続けられる線です。その間で率を決め、全員に配る分と、評価で配る分に分けます。

この記事では、2026年の相場を確かめたうえで、下限と上限の出し方を計算例で示します。

2026年の相場は4.4%。ただし100人以上の会社の数字

厚生労働省の「令和8年賃金引上げ等の実態に関する調査」(2026年10月21日公表)では、1人平均の賃上げは月13,926円、率で4.4%でした。企業規模100〜299人では11,279円・3.9%です。

企業規模1人平均の改定額改定率
全体13,926円4.4%
100〜299人11,279円3.9%

この調査の対象は、常用労働者100人以上の企業です。社員20人の会社の相場ではありません。「世間は4%だから、うちも4%」と決める前に、自社の数字で確かめます。

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下限:辞めない線と、最低賃金

下限は2つあります。1つは、最低賃金を下回る人が出ないこと。もう1つは、同じ地域・同じ仕事の求人と比べて、社員が辞めない給与であることです。

最低賃金の改定で、時給の近い人の給与が押し上げられることもあります。その計算は最低賃金2026年度の記事にまとめています。

上限:増える粗利で、払い続けられるか

賃上げは一度上げると毎年続く費用です。給与に加えて、社会保険料の会社負担も増えます。月1万円の賃上げで、会社負担は月約1.16万円です(計算はこちら)。

例社員20人・平均月給30万円の会社で、4%上げる場合。1人あたり月1.2万円の賃上げです。

賃上げ率1人あたり(月)会社の負担増(年)
3%9,000円約251万円
4%12,000円約334万円

年の負担増は「1人あたりの賃上げ額×人数×12か月×1.16」で出しました。賞与や残業代の単価が上がる分は、ここに入っていません。

この334万円を、粗利の増加でまかなえるかを見ます。売上が増えた分から変動費を引いた割合(限界利益率)が30%なら、売上を約1,114万円増やす必要があります。値上げで取るのか、客数で取るのかまで決めて、ようやく4%が「払える率」になります。

決めた率を、全員分と評価分に分ける

率が決まったら、配り方を決めます。たとえば4%のうち2%を全員に、残り2%を評価に応じて配る、という分け方です。

評価で配る分を作るには、評価と昇給の対応表が要ります。作り方は人事評価制度の作り方の記事に書いています。

当社が手伝えること

当社では、賃上げ後の利益と手元のお金がどうなるかの試算と、賃金テーブル・人事評価制度の設計をお手伝いしています。賃金規程や就業規則の改定は、関連会社の荒井人事労務事務所(社会保険労務士事務所)が担当します。

相場は厚生労働省「令和8年賃金引上げ等の実態に関する調査」(2026年10月21日公表)の報道発表資料と概況(第2表)で確認しました(2026年10月23日)。1人平均賃金は所定内賃金の1か月1人あたりの平均です。計算例は当社の試算です。

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