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財務 × 人件費

社員1人を雇う費用を計算。月給28万円なら初年度約524万円

「月給28万円で1人採る」と決めたとき、会社の負担も月28万円だと思っていませんか。実際には、給与の上に社会保険料の会社負担が乗り、採用と教育の費用が最初の年にかかります。合計すると、年収の1.3倍前後になるのが普通です。

この記事では、東京都の会社が月給28万円・賞与2か月分で1人雇った場合を、令和8年度(2026年度)の実際の料率で積み上げます。「大体1.3倍」と覚えるだけでなく、どの費用が、なぜ乗るのかまで押さえておくと、賃上げや採用の判断が速くなります。

自社の月給で計算する
本人の年収
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社会保険料(会社負担)
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初年度の会社負担
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年収の何倍か
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2年目以降(毎年)
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増やしておきたい手元資金
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東京都・事務系の業種・令和8年度の料率で計算しています(会社負担は40歳未満で約15.7%、40〜64歳で約16.5%)。等級表と賞与の上限は使わない概算です。手元資金は「固定費の6か月分」を目標にした場合の増加分です。
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年収392万円の社員に、会社はいくら払うか

月給28万円、賞与が夏冬あわせて2か月分(56万円)とすると、本人の年収は392万円です。ここに会社だけが負担する費用を足していきます。

項目計算年額
給与28万円×12か月336万円
賞与28万円×2か月56万円
社会保険料(会社負担)392万円×約15.7%約61.5万円
採用費求人媒体・紹介料など50万円(例)
教育・引継ぎ先輩社員の時間・研修20万円(例)
初年度の合計約524万円

本人が受け取る392万円に対して、会社の負担は約524万円。年収の約1.34倍です。2年目以降は採用費と教育費が消えますが、給与・賞与・社会保険料の約454万円(年収の約1.16倍)は毎年続きます。

当社の料金比較も、この記事と同じ料率(会社負担約15.7%)で計算しています。

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社会保険料「約15.7%」の中身

社会保険料の会社負担は、給与と賞与の両方にかかります。東京都・40歳未満・事務系の業種で、令和8年度の料率を会社負担分だけ並べると次のとおりです。

保険会社負担の料率備考
健康保険(協会けんぽ・東京)4.925%全体9.85%を会社と本人で半分ずつ。都道府県で異なる
厚生年金9.15%全体18.3%の半分。全国一律
子ども・子育て支援金0.115%全体0.23%の半分。令和8年4月分から
子ども・子育て拠出金0.36%全額会社負担。厚生年金と一緒に納める(本人負担なし)
雇用保険(一般の事業)0.85%失業等給付分0.5%+雇用保険二事業分0.35%(二事業分は会社のみ)
労災保険0.3%全額会社負担。業種で異なる(事務系の例)
合計約15.7%40〜64歳は介護保険0.81%が加わり約16.5%

健康保険と厚生年金は「標準報酬月額」という等級表に当てはめた額に料率をかけるため、実際の額は月給と少しずれます。賞与にも同じ料率がかかります(健康保険は年度累計573万円、厚生年金は1回150万円が上限)。

会社の総額人件費 ≒ (給与+賞与)× 1.16 + 採用費 + 教育費

見落としやすい3つの費用

1社会保険料は「賞与」にもかかる

月給の分だけ計算して、賞与を忘れる会社が多いです。賞与56万円なら、会社負担はさらに約8.8万円。決算賞与を出すときも、支給額の16%前後が別に出ていきます。

2賃上げは「本人の手取り」より会社の負担が大きく増える

月給を1万円上げると、会社の負担は社会保険料込みで月約1.16万円増えます。年間では約13.9万円。この計算は賃上げと社会保険料の記事で等級表の仕組みまで説明しています。

3雇った瞬間に「固定費」が月44万円増える

年間524万円は月に直すと約44万円。当社は手元資金の目標を「固定費の6か月分」と置いていますが、1人雇うと必要な手元資金も約260万円増える計算です。採用の前に、粗利がそれだけ増える見込みがあるかを確かめてください(1人あたり粗利で見る採用の判断)。

まとめ:求人票の月給に「1.16」をかけてから考える

料率の出典:全国健康保険協会「令和8年度 都道府県単位保険料率」(東京9.85%・介護1.62%・子ども・子育て支援金0.23%)、厚生労働省「令和8年度 雇用保険料率のご案内」(一般の事業 事業主負担8.5/1,000)、厚生年金保険料率18.3%、日本年金機構「厚生年金保険料額表(令和8年度版)」(子ども・子育て拠出金率0.36%)、労災保険率はその他の各種事業3/1,000。健康保険料率は都道府県、労災保険率は業種で異なります。数値は2026年10月時点(拠出金は10月31日に追加)。

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