従業員を1人雇うと、会社の負担はいくらになるか

「月給28万円で1人採る」と決めたとき、会社の負担も月28万円だと思っていませんか。実際には、給与の上に社会保険料の会社負担が乗り、採用と教育の費用が最初の年にかかります。合計すると、年収の1.3倍前後になるのが普通です。

この記事では、東京都の会社が月給28万円・賞与2か月分で1人雇った場合を、令和8年度（2026年度）の実際の料率で積み上げます。「大体1.3倍」と覚えるだけでなく、どの費用が、なぜ乗るのかまで押さえておくと、賃上げや採用の判断が速くなります。

年収392万円の社員に、会社はいくら払うか

月給28万円、賞与が夏冬あわせて2か月分（56万円）とすると、本人の年収は392万円です。ここに会社だけが負担する費用を足していきます。

本人が受け取る392万円に対して、会社の負担は約522万円。年収の約1.33倍です。2年目以降は採用費と教育費が消えますが、給与・賞与・社会保険料の約452万円（年収の約1.15倍）は毎年続きます。

社会保険料「約15.3%」の中身

社会保険料の会社負担は、給与と賞与の両方にかかります。東京都・40歳未満・事務系の業種で、令和8年度の料率を会社負担分だけ並べると次のとおりです。

健康保険と厚生年金は「標準報酬月額」という等級表に当てはめた額に料率をかけるため、実際の額は月給と少しずれます。賞与にも同じ料率がかかります（健康保険は年度累計573万円、厚生年金は1回150万円が上限）。

見落としやすい3つの費用

まとめ：求人票の月給に「1.15」をかけてから考える

• 会社の負担は、給与・賞与の約1.15倍（社会保険料の会社負担・東京・令和8年度）
• 初年度は採用費と教育費が乗り、年収の約1.3倍
• 雇った分は固定費。手元資金の目標（固定費6か月分）も一緒に増える

料率の出典：全国健康保険協会「令和8年度 都道府県単位保険料率」（東京9.85%・介護1.62%・子ども・子育て支援金0.23%）、厚生労働省「令和8年度 雇用保険料率のご案内」（一般の事業 事業主負担8.5/1,000）、厚生年金保険料率18.3%、労災保険率はその他の各種事業3/1,000。健康保険料率は都道府県、労災保険率は業種で異なります。数値は2026年9月時点。