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カスハラ対策は、2026年10月から会社の義務

カスハラ対策は大企業の話で、小さな会社には関係ない。そう思っていませんか。2026年10月1日から、カスハラを防ぐための対策が、従業員を1人でも雇っているすべての事業主の義務になりました。中小企業だけ後回し、という猶予はありません。

カスハラとは、カスタマーハラスメントの略です。お客様や取引先からの、社会の常識で許される範囲を超えた言動によって、社員の働く環境が害されることをいいます。

財務の会社である当社がこの話を取り上げるのは、カスハラが会社のお金に直結するからです。理不尽な客に疲れた社員が辞めると、採用と育成のお金が出ていくうえに、その人が生んでいた粗利が止まります。この記事では、お金をかけずに整えられる3つのポイントを書きます。

前提:何が義務になったのか

根拠は、改正された労働施策総合推進法の第33条です。会社がやるべきことは、厚生労働省の指針で次のように整理されています。

義務に違反し、国の勧告にも従わない場合は、会社名が公表されることがあります。

お客様からの苦情が、すべてカスハラになるわけではありません。
厚生労働省は、常識の範囲で行われた苦情は「正式な申入れ」だとしています。
判断は、要求の中身が契約からかけ離れているか、言い方や手段が度を越えているか、の2点を軸に、いきさつや頻度なども合わせて行います。

厚生労働省の資料には、典型的な例として次のようなものが挙がっています。

ポイント1:「その場でどうするか」を決めて、全員に知らせる

ルールがないと、現場の社員は「お客様だから我慢するしかない」と一人で抱え込みます。厚生労働省の資料には、決めておく内容の例として次のようなものが挙がっています。

決めるときは、「同じ要求が30分続いたら上司と交代する」「同じ電話が3回続いたら録音して上司に回す」のように、時間や回数で書いておくと、現場が迷いません。数字は業種や店の事情で決めて構いません。

経営者がやるべきなのは、社長の言葉で「カスハラからは会社が社員を守る」と伝えることです。社内向けの文書1枚と朝礼での一言で始められ、費用はかかりません。

ポイント2:相談先を1人決める

窓口が形だけで、実際に相談できる人がいなければ、社員は黙って辞めていきます。小さな会社なら、担当者は社長か店長で構いません。

ただ、その上司自身がお客様対応の当事者になることもあります。そのときに相談できる別の窓口として、社長本人や外部の専門家を決めておくと安心です。厚生労働省の資料でも、相談への対応を外部の機関に委託する方法が挙がっています。

あわせて、「相談したことを理由に不利益な扱いはしない」と社員に伝えてください。これも義務の一部です。お客様の名前を聞いただけで表情が曇る、特定の電話に出たがらない、急に休みが増える。こうした変化は辞める前の合図で、相談先があれば早く拾えます。

ポイント3:「特に悪質なケース」の対処を先に決めておく

何度説明しても過大な要求を繰り返すお客様など、特に悪質なケースへの対処の方針を決めておきます。今回の改正で加わった考え方で、決めた対処を実際に行える体制まで求められています。本当に困るのは、売上の大きいお客様が相手のときに、経営者が判断を先延ばしにすることです。

お金の面から考えてみます。当社は、社員1人あたりの粗利を年1,000万円を目安にしています(1人あたり粗利で見る採用の判断)。このペースで稼いでいた社員がカスハラで辞め、補充と育成で半年間、その仕事が半分しか回らなかったとします。

止まる粗利 = 1,000万円 × 0.5年 × 50% = 250万円

これに、求人広告や面接の手間などの採用費が上乗せされます(1人雇うと会社の負担はいくらか)。問題のお客様から得ている粗利と、社員を失う損失を比べて、「取引をやめる」という選択肢まで用意しておく必要があります。

弁護士に相談する、取引の条件を見直す、といった次の一手を誰が決めるのかも、先に決めておきましょう。

3つの決まりを、規程にして全員に知らせる

ポイント1〜3で決めたことは、社長の頭の中にあるだけでは社員を守れません。法律も、方針をはっきりさせて社員に知らせること、相談に応じる体制を整えること、決めた対処を実際に行える体制を整えることを求めています。

そこで、決めたことを文書にして全員に知らせます。中身は、たとえば次のとおりです。

最後の項目は見落とされがちです。厚生労働省は、自社の社員が取引先などの社員にカスハラをしたことが確認できた場合、就業規則などの服務の決まりに基づいて懲戒などの措置をとることが望ましい、としています。就業規則にその根拠がなければ、処分のしようがありません。

方針の文書を配るだけでなく、相談窓口や不利益な扱いの禁止などを就業規則や社内規程に書き込んでおくと、担当者や社員が入れ替わっても決まりが残ります。

カスハラ対応の方針と規程づくりは、荒井人事労務事務所(社会保険労務士)が担当します

就業規則や社内規程をつくり、直す仕事は、社会保険労務士の領分です。当社の関連会社である荒井人事労務事務所が、御社の業種とお客様対応の実際を伺い、上の7つを方針の文書と規程に落とし込みます。

料金は、同事務所の報酬表(就業規則の整備・個別の規程づくり)に載っています。

荒井人事労務事務所に相談する

あわせて:手のかかる取引先を続けるかは、粗利と手間で決める

悪質なケースで取引をやめるか、条件を見直すかは、感覚では決めにくいものです。売上の大きい取引先ほど、手放すのが怖くなるからです。そこで、取引先ごとに年間の粗利と、対応にかかっている時間を並べてみます。

取引先年間の粗利対応にかかる時間1時間あたりの粗利
A社600万円月10時間5万円
B社(手のかかる取引先)300万円月40時間6,250円

B社の対応に月40時間かかっているなら、その時間をほかの取引先に回したときの粗利と比べられます。数字が並べば、値上げをお願いする、対応の範囲を契約で決め直す、取引をやめる、のどれを選ぶかを落ち着いて話し合えます(値上げ5%で利益はどう変わるか)。

取引先ごとの粗利は、月次の試算表を見ているだけでは出てきません。売上と原価を取引先ごとに分けて集計する必要があります。この集計と判断は、当社が財務顧問の中で、または単発のご相談でお手伝いしています。

まとめ:社員を守るルールは、会社のお金を守るルール

  1. 01
    その場の動き方を決める報告・複数対応・録音・退店のお願い・通報。社長の言葉で「会社が守る」と伝える。
  2. 02
    相談先を1人決める上司が当事者のときの別窓口も。相談を理由に不利益に扱わないと伝える。
  3. 03
    悪質なケースの対処を先に決める取引をやめる選択肢まで含め、誰が決めるかを決める。判断の材料は、取引先ごとの粗利と対応時間。
  4. 04
    規程にして全員に知らせる方針の文書と、就業規則・社内規程に書き込む。荒井人事労務事務所(社会保険労務士)が担当。

まず、カスハラが起きたときの決まりが、今の会社に紙で残っているかを確かめてください。なければ、ポイント1〜3を1枚に書き出すところから始められます。

施行日・措置の内容・判断の考え方は、厚生労働省パンフレット「職場におけるハラスメント対策」No.22(令和8年7月作成)と、同パンフレットに抜粋された労働施策総合推進法33条・42条2項によります(2026年10月19日に原文で再確認)。1人あたり粗利の目安は当社の診断基準で、試算と取引先の表は架空の数値です。

カスハラ対応の方針と、就業規則・社内規程への書き込みは、関連会社の荒井人事労務事務所(社会保険労務士)が担当します。当社の無料相談からでも、同事務所へのお電話でも受け付けます。手のかかる取引先の粗利を数字で検討したい場合も、あわせてご相談ください。

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