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経理代行で、何を頼めて、いくらかかるか

経理担当者が辞めることになった。社長が夜に領収書を整理している。こうしたときに候補に上がるのが経理代行です。ただ、「どこまで頼めるのか」「いくらかかるのか」が分からず、決めきれない会社も多いはずです。

この記事では、中小企業の経理から資金繰りまでを引き受けている当社の立場から、経理代行で頼めること、頼めないこと、費用の比べ方を整理します。

経理代行で頼めること

経理代行の中心は記帳です。日々の取引を会計ソフトに入力して、帳簿をつくる仕事です。会社から預かるのは、通帳やカードの明細、領収書、請求書などです。

帳簿をつけて終わるか、資金繰り表まで作るかで、経理代行の値打ちは大きく変わります。数字が翌月の早い時期にそろえば、銀行への説明や次の判断に使えるからです(資金繰り表の作り方)。

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頼めないこと──申告は税理士、給与計算は社会保険労務士

経理代行の会社に頼めない仕事もあります。税金の申告書の作成や、税金の相談は、税理士の独占業務です。

税理士法52条は、税理士でない者が「税理士業務」を行うことを禁じています。税理士業務とは、同法2条1項の税務代理・税務書類の作成・税務相談の3つです。帳簿をつける記帳の代行はこの3つに入らないため、税理士でなくても行えます。

そのため実務では、帳簿と月次の数字は経理代行、決算と申告は顧問税理士、という分担になります。当社も同じで、申告は御社の顧問税理士が担当し、帳簿と数字の受け渡しは当社が行います。

給与計算や社会保険の手続きも、経理とは別の専門家の領分です。当社では、関連会社の社会保険労務士事務所(荒井人事労務事務所)が担当します。

いくらかかるか──1人雇う場合と比べる

経理代行の料金は、取引の量と、どこまで任せるかで決まります。比べる相手は、経理担当者を1人雇った場合の会社の負担です。

経理担当者を1人雇う外部に任せる(当社スタンダード)
年間の会社負担約524万円(初年度)72万〜180万円
内訳月給28万円・賞与2か月分、社会保険料の会社負担、採用・教育の費用月6万〜15万円(直近の決算の売上高の区分で決まる)

1人雇う場合の内訳は、社員1人にかかる費用の記事で、令和8年度の保険料率を使って積み上げています。

当社の料金表で記帳代行が入るのは、スタンダードからです。ライトは御社で作った数字を確認する役で、記帳は含みません(料金プラン)。

金額だけで決める必要はありません。社内に経理の担当者を置いたまま、記帳だけ外に出す形もあります。避けたいのは、経理を1人に任せきりにすることです。その人が休んだ日、辞めた日に、会社のお金の流れが見えなくなります。

任せる前に決める3つのこと

  1. 01
    資料の渡し方通帳とカードは、会計ソフトへの明細の自動取込でつなぐ。紙の領収書は、月に何回、どの方法(写真・スキャン・郵送)で渡すかを決める。メールで届いた請求書は、印刷せずデータのまま保存する(経理を軽くする順番)。
  2. 02
    締めの日程月末で締めた資料を何日までに渡し、試算表を何日に受け取るか。数字が2か月後に出るのでは、経営の判断に使えない。
  3. 03
    社長が数字を見る場任せるのは入力と集計まで。月に一度、試算表と資金繰り表を社長が見て、次の手を決める時間をとる。社長が数字を見なくなると、外に出した意味が半分になる。

経理代行は、経理の人を減らすための手段というより、数字を早く、確かに手元に置くための手段です。まずは、今の経理が誰に頼っていて、その人が休んだら何が止まるかを書き出してみてください。

税理士の業務の範囲は税理士法2条・52条(e-Gov法令検索)と日本税理士会連合会「税理士の仕事」によります(2026年10月19日確認)。1人雇う場合の金額は、東京都・令和8年度の保険料率による試算です。当社の料金は2026年10月時点・税別です。

今の経理の流れを伺い、記帳から資金繰り表まで、どこを外に出すと楽になるかを一緒に整理します。給与計算・社会保険の手続きは、関連会社の社会保険労務士事務所が担当します。
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