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クラウド会計とAIで、経理を軽くする順番

「経理にAIを入れたい」という相談が増えています。ただ、AIの出番は、思っているより後ろにあります。その前に片づけておくべき手作業が、たいていの会社に残っているからです。

この記事では、クラウド会計とAIで経理を軽くする順番を、4つの段階で整理します。

段階1:通帳とカードの明細は、手で打たない

一番効くのは、銀行口座とクレジットカードの明細を、会計ソフトに自動で取り込むことです。クラウド会計(freee会計やマネーフォワード クラウド会計など)では、口座やカードをつなぐと明細が自動で取り込まれます。

通帳を見ながら日付と金額を打ち込む作業と、その見直しがまるごとなくなります。打ち間違いも起きません。

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段階2:メールで届いた請求書は、データのまま保存する

請求書や領収書をメールやネットで受け取ったら、そのデータを保存しなければなりません。電子帳簿保存法による義務で、令和6年1月から本格的に始まっています。紙に印刷して保存するだけでは足りません。

国税庁は、原則のルールを3つに整理しています。

事務処理規程を使えば、専用のシステムは要りません。
検索も、「20240331_110000_取引先名」のように日付・金額・取引先の順で名前を付けて1つのフォルダに集める方法でよいとされています。
さらに、2年(2期)前の売上高が5,000万円以下なら、税務調査でデータのダウンロードの求めに応じられるようにしておけば、検索の要件そのものが不要です。

すぐに対応できない場合の猶予措置もあります。人手不足やシステムの準備が間に合わないといった相当の理由があり、調査の際にデータのダウンロードと、印刷した書面の提示に応じられるなら、データを保存しておくだけで足ります。事前の届出は要りません。

効率化の面で大事なのは、受け取ったデータを最初から決まったフォルダに、決まった名前で入れることです。そこが、会計ソフトへの取込口にもなります。

段階3:「いつもの取引」はルールで仕訳する

明細が取り込まれても、どの勘定科目にするかを決める作業が残ります。ここで多くの会社がAIに期待します。ただ、当社が記帳しているある会社の仕訳を1年分調べたところ、AIの前にルールで片づく部分が大きいことが分かりました。

クラウド会計の「自動登録ルール」(取引先や摘要の言葉から科目を決める設定)に、こうした決まりを入れておけば、毎月の判断はぐっと減ります。

ただし、過去と同じ科目を当てる方法は外れることがあります。
調べた会社でも、その1割ほどは過去と違う科目が正しい取引でした。
同じ通販サイトへの支払いでも、備品のときと会員料金のときで科目が変わるからです。
「いつもと科目が違う」「初めての取引先」「いつもより金額がずっと大きい」ものは、人が確認する欄に回る設定にしておきます。

段階4:残った「判断」だけをAIに渡す

段階1〜3を済ませると、本当に判断が要る取引だけが残ります。初めての取引先や、摘要を読まないと科目が決まらない支払いです。AIに読ませて候補を出させるのは、この部分です。

AIを入れる理由として当社が重く見ているのは、速さや費用よりも、同じ取引を毎回同じように処理できるかどうかです。担当者によって科目が揺れると、月ごとの比較ができなくなるからです。

反対に、段階1〜3を飛ばしてAIに全部を渡すと、ルールで済む処理にまで費用と不確かさを抱えることになります。

まとめ:経理を軽くする順番

  1. 01
    明細の自動取込口座とカードを会計ソフトにつなぎ、手での転記をなくす。
  2. 02
    データのまま保存受け取ったPDFは決まった名前でフォルダへ。電子帳簿保存法の要件もここで満たす。
  3. 03
    ルールで仕訳取引先ごとの決まりを会計ソフトに登録する。いつもと違うものは人が見る。
  4. 04
    残りをAIへ判断が要る取引だけを渡す。目的は処理をそろえること。

経理が軽くなった分は、毎月の数字を早くそろえ、資金繰りの判断に回すのが一番の使い道です。自社で回すのが難しければ、記帳ごと外に出す方法もあります(経理代行で何を頼めて、いくらかかるか)。

電子取引データの保存は、国税庁「電子取引データを適切に保存できていますか?」(令和6年11月)によります(2026年10月19日確認)。仕訳の割合は、当社が記帳した1社・1年分の実測で、会社によって変わります。税務上の判断は顧問税理士にご確認ください。

今の経理の流れを伺い、明細の取込・データの保存・仕訳のルールのどこから手をつけると楽になるかを整理します。記帳ごと任せたい場合は、記帳代行もお受けします。
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