社員で雇うか、業務委託で頼むか。コストの差と、越えてはいけない線

人手が足りないとき、「社員で雇う」か「業務委託（外注・フリーランス）で頼む」かは、コストだけを見れば業務委託が安く見えます。社会保険料の会社負担も、有給休暇も、残業代もかからないからです。

ただ、この差は「働き方が本当に委託であること」が前提です。契約書に業務委託と書いても、実態が社員と同じなら雇用と判断され、遡って社会保険料や残業代を払うことになります。この記事では、コストの差、越えてはいけない線、そして2026年10月に変わる消費税の扱いの3つを整理します。

コストの差：同じ「月28万円」でも会社負担は違う

年額で見ると、社員は給与の約1.15倍、業務委託は報酬額そのまま（消費税は控除できれば実質負担なし）。同じ月28万円なら年50万円前後の差です。ただし業務委託の側は、相手が仕事を選ぶ自由を持ち、こちらの都合で動かせない、という前提がつきます。

越えてはいけない線：「労働者性」の判断要素

業務委託か雇用かは、契約書の題名ではなく働き方の実態で判断されます。行政や裁判所が使う判断要素は、おおむね次のとおりです（昭和60年の労働基準法研究会報告が基礎になっています）。

• 仕事の依頼を断れるか──断れない、断ると次がない、なら雇用に近い
• 業務の進め方に指揮命令があるか──手順や方法まで細かく指示していれば雇用に近い
• 時間と場所が拘束されているか──毎日9時に出社、勤務時間を管理、なら雇用に近い
• 他の人に代わってもらえるか──本人以外が作業してはいけない、なら雇用に近い
• 報酬が「時間」に対して払われているか──時給・日給的なら雇用に近い。成果物に対する報酬なら委託に近い
• 補強要素：機械や道具を誰が持つか、他社の仕事もしているか（専属性）、報酬の額が社員と同水準か

業務委託で頼むなら守ること：フリーランス法

2024年11月1日に「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」（フリーランス法）が施行されました。従業員を使っている会社が、従業員を使わない個人（フリーランス）に業務を委託するときの義務が決まっています。

• 業務の内容・報酬額・支払期日などの取引条件を書面やメールで明示する
• 報酬は、成果物や役務を受け取った日から60日以内のできる限り短い期日に支払う（期日を決めなかった場合は60日目が支払期日とみなされる）
• 受領拒否、報酬の減額、返品、著しく低い報酬の設定などの禁止行為がある
• 一定期間以上続く委託では、育児・介護への配慮、ハラスメント対策の体制整備、中途解除の事前予告が求められる

「翌月末払い」の会社は多いですが、月初に納品を受けて翌月末払いだと60日を超えます。支払サイトの見直しが必要になる会社があります。

2026年10月から変わる：消費税の経過措置

業務委託先が消費税の免税事業者（年間売上1,000万円以下で登録していない個人など）の場合、インボイスがないため、支払った消費税を会社の仕入税額控除に入れられません。

ただし経過措置があり、2026年9月30日までは80%、2026年10月1日から2029年9月30日までは50%を控除できます。

月額28万円（税込）の委託先が免税事業者なら、控除できない分は、80%期間で月約5,000円、50%期間で月約12,700円。年額にすると約6万円→約15万円に増えます。10月以降は、委託先に登録を依頼するか、報酬額の見直しを話し合うか、判断が要ります。

判断の順番

1. 01
   その仕事は「成果物」で切り出せるか切り出せる（デザイン、記事、月次の帳簿、システムの一部）なら業務委託が成り立つ。切り出せず、毎日の指示で動く仕事なら雇用。
2. 02
   コストの差を年額で出す社員は給与の約1.15倍＋採用・教育費、委託は報酬＋控除できない消費税。差が年50万円なら、その差で「指揮命令できないこと」を受け入れられるかを考える。
3. 03
   委託にするなら契約書と支払サイトを整える条件の明示、60日以内の支払、中途解除の予告。契約書の雛形はフリーランス法に合わせて作り直す。

労働者性の判断要素は労働基準法研究会報告（昭和60年12月19日）に基づきます。フリーランス法（特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律）は令和6年11月1日施行、報酬の支払期日は給付を受領した日から起算して60日以内（公正取引委員会・中小企業庁の解説資料）。インボイス制度の経過措置は令和5年10月1日〜令和8年9月30日が80%、令和8年10月1日〜令和11年9月30日が50%（国税庁）。契約書の作成・労務判断は関連会社の荒井人事労務事務所（社会保険労務士）と連携して対応します。個別の税務判断は顧問税理士にご確認ください。