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財務 × 資金繰り

資金繰りの相談は、どこにすればいいか

資金繰りが苦しくなりそうだ。でも、誰に相談すればいいのか分からない。

顧問税理士に聞くべきか、銀行に言っていいのか、迷っているうちに月末が来てしまう。そんな社長は少なくありません。

相談先は、それぞれ得意なことが違います。この記事では、無料で使える公的な窓口から、顧問税理士、メインバンク、財務コンサルまで、どこで何を聞けるかを整理します。

相談の前に、3つの資料をそろえる

どの相談先に行くにしても、聞かれることはほぼ同じです。次の3つがあれば、1回目の相談から話が具体的になります。

3つのうち、いちばん大事なのは資金繰り表です。次の表は、ある会社の3か月分を想定した見本です。数字は架空のものです。

11月12月1月
月初の残高600万円520万円330万円
入金1,200万円1,300万円900万円
出金(仕入・経費・給料)1,180万円1,390万円1,050万円
借入の返済100万円100万円100万円
月末の残高520万円330万円80万円

この会社は、12月に賞与で出金が増え、1月に入金が落ちます。1月末の残高は80万円まで下がる見込みです。このことが11月の時点で分かれば、12月のうちに銀行に相談できます。

表の作り方は資金繰り表の作り方にまとめています。

先の月に、お金は足りるか。
入金と支払いを12か月分並べると、足りなくなる月が先に分かります。資金繰り表の雛形(Excel)を無料でお送りします。

資金繰り表の雛形(Excel・無料)を受け取る →

無料で使える公的な窓口

国や地域の公的な窓口は、相談そのものにはお金がかからないところが多くあります。窓口によって、得意なことが違います。

よろず支援拠点

国が全国47都道府県に置いている、無料の経営相談所です。何度でも無料で相談できます。資金繰りに限らず、売上や経営全般の悩みを幅広く聞いてもらえます。

「まず誰かに話を聞いてほしい」という段階で使いやすい窓口です。

商工会議所・商工会

商工会議所では、その地域で事業をしている会社なら、法人・個人を問わず原則無料で経営相談を受けられます。相談にのるのは経営指導員で、必要に応じて税理士や中小企業診断士などの専門家につないでくれます。

商工会は、会員になると経営指導員の無料相談を受けられます。会費は商工会ごとに違います。どちらも、日本政策金融公庫などの融資制度の相談にものってくれます。

中小企業活性化協議会

すべての都道府県に置かれている、財務の悩みを抱える会社のための窓口です。収益力の改善から、事業の立て直し、再チャレンジまでを扱います。

相談は無料で、相談したこと自体も秘密にしてもらえます。予約が必要です。

返済条件の見直しなど銀行の支援を受けながら立て直すための経営改善計画を作る場合には、国が認定した専門家(認定経営革新等支援機関)に払う費用の3分の2を、協議会が負担する制度もあります。

中小企業活性化協議会は、民事再生や破産をすでに申し立てた会社は対象外です。返済が苦しくなり始めた段階で相談するほど、打てる手が多く残ります。

信用保証協会

信用保証協会にも、経営支援の窓口があります。たとえば東京信用保証協会では、都内で事業をしている中小企業に向けて、中小企業診断士による無料の経営相談会を開いています。

保証付きの融資を使っている会社には、中小企業診断士・弁護士・公認会計士・税理士を派遣する制度もあり、費用の負担は原則ありません。中身は協会ごとに違うので、地元の協会に確かめてください。

日本政策金融公庫

公庫から借りている、またはこれから借りたい会社は、事業資金相談ダイヤル(0120-154-505、平日9時〜17時)で相談できます。返済についての相談も、予約して受けられます。

顧問税理士に聞けること

顧問税理士は、税金と決算の専門家です。今期の利益の見込みと納税額、税金の納付が苦しいときの相談先などは、まず顧問税理士に聞くのが早道です。

資金繰り表づくりや銀行への説明までを手伝ってくれる税理士もいます。月次の試算表が早く出る体制になっていると、資金繰りの相談もしやすくなります。

メインバンクには、早めに資料を持って話す

銀行に資金繰りの相談をすると評価が下がるのでは、と心配する社長もいます。ただ、銀行が本当に困るのは、返済が遅れてから初めて事情を知ることです。足りなくなる前に、資金繰り表を持って相談に行くほうが、銀行も手を打ちやすくなります。

話す順番は、

  1. ①いつ、いくら足りなくなるか、
  2. ②なぜ足りなくなるのか、
  3. ③どう立て直すか、です。返済の条件を見直す相談のしかたはリスケは逃げではないに書いています。

財務コンサルに頼むと変わること

公的な窓口は、相談した時点の助言が中心です。財務コンサルは、毎月の資金繰りを会社と一緒に回すところまで入ります。

公的な窓口と財務コンサルは、どちらか一方ではありません。無料の窓口を使いながら、毎月の数字づくりを外に任せる会社もあります。

早見表:どこで何を聞けるか

相談先聞けること費用
よろず支援拠点経営全般。まず話を聞いてほしいとき無料
商工会議所・商工会経営全般・融資制度の相談商工会議所は原則無料、商工会は会員向け
中小企業活性化協議会借入の返済が苦しい、立て直したい相談は無料
信用保証協会経営改善の相談。保証付きの融資を使う会社は専門家の派遣も協会ごとに違う
日本政策金融公庫公庫からの借入・返済相談は無料
顧問税理士税金・決算・納税の見込み顧問契約による
メインバンク借入・返済の条件相談は無料
財務コンサル毎月の資金繰り表・銀行への資料と面談準備有料(顧問・スポット)

当社は、中小企業の経理から資金繰りまでを手伝っています。3か月先までの資金繰り表を一緒につくり、どの窓口に何を持っていくかを整理します。銀行に出す資料づくりと面談の準備も手伝います。

よろず支援拠点は中小企業基盤整備機構と中小企業庁、商工会議所の経営相談は日本商工会議所、商工会の相談は全国商工会連合会、中小企業活性化協議会と経営改善計画策定支援は中小企業庁、信用保証協会の経営支援は東京信用保証協会、事業資金相談ダイヤルは日本政策金融公庫の各ウェブサイトで確認しました(2026年10月20日)。窓口の条件や受付時間は変わることがあるため、使う前に各窓口で確かめてください。資金繰り表の数値例は架空のものです。

通帳と請求書・支払予定、借入の返済予定表をお持ちいただければ、3か月先までの資金繰り表を一緒につくり、どこに何を相談するかを整理します。

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