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賞与の社会保険料はいくらで、いつ出ていくか

冬の賞与は、手取りを振り込んだら終わりではありません。差し引いた源泉所得税と社会保険料は、会社がいったん預かり、翌月以降に会社の口座から納めます。

この記事では、賞与1回分の社会保険料がいくらになるかを、料率ごとに計算します。そのうえで、12月に支給した場合にいつ・いくら出ていくかを、資金繰りの順に並べます。

結論:賞与50万円なら、会社負担は約7.9万円

賞与50万円を支給したときの保険料は次のとおりです。東京の協会けんぽ・事務系の会社・2026年度の料率で計算しています。

賞与50万円本人が負担会社が負担
40歳未満(介護保険なし)73,450円(14.69%)78,500円(15.70%)
40歳以上65歳未満(介護保険あり)77,500円(15.50%)82,550円(16.51%)

会社負担は、賞与の額にほぼ比例します。社員10人に50万円ずつなら、会社負担だけで約79万〜83万円です。賞与の予算は、支給額に16%前後を足して組みます。

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料率ごとの内訳(2026年度・東京)

賞与にかかる保険料は、賞与の額から1,000円未満を切り捨てた「標準賞与額」に料率を掛けて出します。50万円なら標準賞与額も50万円です。

保険料率(合計)本人会社
健康保険9.85%24,625円24,625円
介護保険(40〜64歳だけ)1.62%4,050円4,050円
子ども・子育て支援金0.23%575円575円
厚生年金保険18.3%45,750円45,750円
子ども・子育て拠出金0.36%(会社だけ)0円1,800円
雇用保険(一般の事業)本人0.5%・会社0.85%2,500円4,250円
労災保険(その他の各種事業)0.3%(会社だけ)0円1,500円

子ども・子育て支援金は、2026年4月分から始まりました。月給だけでなく賞与にもかかり、本人と会社で半分ずつ負担します(子ども・子育て支援金の記事)。

雇用保険の本人負担は、2026年度に0.55%から0.5%へ下がりました。前の年の給与ソフトの設定のままになっていないか、12月の支給前に確かめてください。労災保険の率は業種で変わり、表の0.3%は事務系などの業種の率です。

上限がある:健康保険は年度で573万円、厚生年金は1か月150万円

賞与の保険料には、標準賞与額の上限があります。上限を超えた部分には保険料がかかりません。

一般の社員の賞与で上限に届くことは多くありません。役員の賞与や、決算で大きく出す賞与では、計算の前に上限を確かめます(決算賞与の記事)。

このほか、賞与を支給した月の末日を含めて連続1か月を超える育児休業を取っている人は、その賞与の保険料が免除されます。子ども・子育て支援金も同じく免除です。

12月に支給したら、いつ・いくら出ていくか

2026年12月10日(木)に支給する場合の流れです。社会保険料の引落しの日は、その月の月給の分と合わせた額になります。

  1. 01
    12月10日:手取りを振り込む賞与から本人負担の社会保険料・雇用保険料・源泉所得税を差し引いた額です。
  2. 02
    12月15日まで:賞与支払届を出す支払日から5日以内に、日本年金機構へ届け出ます。この届で賞与の保険料が決まります。
  3. 03
    2027年1月12日:源泉所得税を納める原則は翌月10日です。2027年は10日が日曜、11日が成人の日なので12日です。納期の特例を受けている会社(常時10人未満)は1月20日です。
  4. 04
    2027年2月1日:12月分の社会保険料が引き落とされる納付期限は翌月末日です。2027年1月31日は日曜なので、翌日の2月1日に引き落とされます。
  5. 05
    労働保険の年度更新:雇用保険・労災保険賞与の分も含めて、労働保険の年度更新でまとめて精算します。

見落としやすいのは4つ目です。引き落とされるのは会社負担の分だけでなく、本人の賞与から預かった分も合わせた額です。

賞与50万円・40歳未満1人:健康保険49,250円+支援金1,150円+厚生年金91,500円+拠出金1,800円
翌月末に引き落とされる額 = 143,700円(賞与の約29%)。10人なら約144万円

12月に手取りの分だけ資金を用意して安心していると、年明けに賞与の3割近い額がもう一度出ていきます。月給の分の保険料も同じ日に引き落とされるので、その日の引落し額は普段の月より大きく増えます。

資金繰り表には、3つの月に分けて入れる

賞与は、支給した月にまとめて1行で入れると、翌月以降の支払いが抜けます。資金繰り表には、出ていく月ごとに分けて入れてください。

賞与で払うか月給を上げるかで、会社負担と資金繰りの山がどう変わるかは賞与か月給かの記事にまとめています。

料率は2026年度(健康保険は協会けんぽ東京支部・2026年3月分から、子ども・子育て支援金は2026年4月分から、雇用保険は2026年4月から)の値です。健康保険の料率は都道府県と加入する健康保険組合で、労災保険の率は業種で変わります。源泉所得税の額は前月の給与と扶養の数で決まるため、上の表には入れていません。根拠:協会けんぽ 令和8年度保険料額表(東京)、日本年金機構「従業員に賞与を支給したときの手続き」「納付期限」、こども家庭庁 子ども・子育て支援金制度の事業主向け資料、厚生労働省 令和8年度の雇用保険料率、国税庁 タックスアンサーNo.2505・No.2523(いずれも2026年11月17日に確認)。賞与支払届などの手続きは、顧問の社会保険労務士にご確認ください。

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