年商50億円規模の企業で経理部長を務めたのち、中小企業・個人事業主向けの財務コンサルティングを担当しています。
担当している仕事
- 月次試算表のレビュー
- 資金繰り表の作成
- 融資資料の作成
- 記帳代行
労務のご相談は、関連会社の荒井人事労務事務所(社会保険労務士事務所)が担当します。
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お役立ち情報の記事(78本)は荒井が書いています。
制度の数値は公的機関の公表を確認して載せていますが、適用は会社の状況で変わります。個別のご判断は無料相談でご確認ください。
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書いた記事
融資・資金繰り(33本)
- 「AIの事業」と書くと、融資の審査で経歴が消える
- 融資コンサルの成功報酬は、法律で上限が決まっている
- 資金繰りの相談窓口【多摩地域版】
- 消費税と中間納税を、資金繰り表に入れる
- 新規開業・スタートアップ支援資金は、開業後7年以内も使える
- 資金繰り表は、毎月この3か所を見る
- マル経融資とは。無担保・無保証人で借りられる条件
- 個人事業主の資金繰りの相談は、どこに何を持っていくか
- 銀行に試算表を毎月出すと、融資の何が変わるか
- 財務顧問の料金と、頼むと毎月起きること
- 融資を断られたら、次にやる4つのこと
- 資金繰りの相談は、どこにすればいいか
- 給料が払えないかもしれない。給料日までにやる順番
- 銀行に融資の相談に行く前の準備
- 運転資金は、長期で借りるから苦しくなる
- 役員借入金は、銀行にプラス、相続にマイナス
- 資本性劣後ローンとは。借入なのに「資本」と見られる融資
- 信用保証協会とは何か。保証付き融資の仕組みと、保証料の決まり方
- 無借金経営は、本当に安全か
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- 取引先の倒産から会社を守る、3つの備え
- リスケは逃げではない──銀行に相談する前に整える3つのこと
- プロパー融資と保証協会付き融資──どちらで貸すかに、銀行の本気度が出る
- 担保も保証人も付けずに借りる、3つのルート
- 共済2制度の「貸付」を知っていますか──節税で終わらせない使い方と3つの注意点
- 借入金の適正額はいくらか──2つの数字で「借りすぎ」か「守りすぎ」かを判断する
- 運転資金はいくら必要か──売上が伸びるほど資金が足りなくなる理由
- 資金繰り表の作り方──黒字でも倒れないための「先を見る」道具
- 経営者保証は外せる時代へ──融資で「個人保証」を外す3つの条件
- 創業融資に自己資金はいくら必要か──「要件撤廃」後も見られる3つのこと
- 銀行は決算書をそのまま読んでいない──融資評価が変わる3つのポイント
- 黒字なのにお金が残らない「黒字貧乏」──原因と4つの対策
決算・経営・経理(32本)
- 製造業は、在庫が増えると利益が増える
- 設備を即時償却するなら、手続きは買う前に始める
- AIに聞いた資金繰りの答え、そのまま使って大丈夫?
- ホールディングス化で下がるのは、作ってからの値上がりだけ
- AIで時間が空いても、それだけでは利益は増えない
- 毎月の数字が分かると、何が変わるか
- 財務顧問とは、何をしてくれる人か
- 財務顧問を頼む前に、確かめる5つのこと
- 試算表が遅い会社で起きること
- 社外CFOとは。中小企業で要る場面
- 社長が自分で経理をしている会社の、手の放し方
- 記帳代行の相場と、料金が何で決まるのか
- 経理担当が辞めると決まったら、最初にやること
- 経理を外注するメリットとデメリット
- 経理代行・記帳代行は、税理士法違反になるのか
- バックオフィスを外に出し、社長の時間を稼ぎに回す
- 財務部長を1人雇うと、年889万円かかる
- クラウド会計とAIで、経理を軽くする順番
- 経理代行で、何を頼めて、いくらかかるか
- 在庫が増えると、なぜ税金が増えるのか
- 小規模企業共済は、経営者が自分で積む退職金
- 経営セーフティ共済は、解約するときに税金がかかる
- 客数より客単価。値上げ5%で利益はどう変わるか
- 決算月は、資金繰りから逆算して決める
- インボイスの経過措置は、2026年10月から「70%」
- 補助金と助成金は、何が違うのか
- 法人成りは、いつ考えればよいか
- 経営者が毎月見るべき数字は3つ──手元資金の月数・営業利益・1人あたり粗利
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- 赤字を黒字化する正しい順番──売上アップは最後に回す
- 決算賞与で節税する前に──損金にする「3つの要件」
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人件費・人事(8本)
- 賞与の社会保険料はいくらで、いつ出ていくか
- 賃上げは何%にするか。相場の前に、粗利で上限を出す
- 賞与で出すか、月給を上げるか。会社の負担が変わる5つの違い
- あと1人雇えるか。「1人あたり粗利」で決める
- 社員1人を雇う費用を計算。月給28万円なら初年度約524万円
- 賃上げ1万円で、社会保険料はいくら増えるか
- 最低賃金2026(令和8年度)全国1,177円・東京1,280円。差額だけで済まない3つの計算
- 人件費は「削る」より「守る」──労働分配率と離職コストで考える財務×人事